韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する２０代層の支持率が就任以降、歴代最低値を更新したという世論調査結果が２１日、発表された。

世論調査専門機関リアルメーターがｔｂｓの依頼で今月１８～２０日に全国１９歳以上の有権者１５１３人を対象に調査した２月第３週平日集計（９５％信頼水準・標本誤差±２％ポイント・応答率５．１％）によると、２０代の支持率は４１．５％で前週（４５．８％）比４．３％ポイント下落した。

否定評価も就任以降で最も高かった。文大統領の国政遂行に対する否定評価は２０代で５１．１％を記録した。

全体支持率は３週連続で５０％線に迫り横ばい状態が続いている。文大統領の国政遂行に対する支持率は前週比０．１％ポイント上昇した４９．９％を記録した。２０代と学生は就任以降最低値だった反面、中道層は２カ月ぶりに初めて５０％台に乗った。

否定評価は０．４％ポイント上昇した４４．４％（非常に間違っている２６．０％、間違っている１８．４％）で肯定・否定評価の差は５．５％ポイントと集計された。

週末にかけて「有害サイト遮断」インターネット検閲論争に続いて女性家族部の「アイドル容貌指針」論争が大きくなり、自営業者の負債増加、逆転税難など、民生・経済不安に関する報道や保守野党と一部言論の「環境部ブラックリスト」攻勢が本格化した１８日には４８．２％（否定評価４５．５％）に落ちた。

続いて大統領の「５．１８妄言」批判と、昨年１２月に火力発電所で事故により亡くなった２０代労働者の故キム・ヨンギュン氏の遺族面談報道が続き、包容国家社会政策報告会出席が報じられた１９日には４９．２％（否定評価４４．６％）に上昇した。「弾力勤労制６カ月拡大」経済社会労働委員会（経社労委）の初合意、「２回目の米朝協議協力」韓米首脳電話会談関連の報道があった２０日にも５１．６％（否定評価４２．７％）に上昇したことが分かった。

全般的な支持率が５０％線に肉迫する中で、核心支持層と見なされていた２０代の離脱に歯止めがかかっていない。昨年末から続いた２０代支持率下落の背景には就職・結婚問題で困難にぶつかる社会・経済的環境がある。ここにフェミニズム論争が２０代男性支持層の離脱を加速させた。

２月第３週で前週比４．３％ポイント下落したところには、有害サイト遮断論争やアイドル容貌指針論争が影響を及ぼしたものとリアルメーターは分析している。該当イシューに対しては他の世代よりも自由主義指向が強い２０代が敏感に反応した。

クォン室長は「２０代は理念的投票指向よりも個人的利害で投票する傾向が強い」とし「雇用問題が好転する兆しがなければ、ファンダメンタルズが悪化する状況の中で選挙を迎えるため、２０代が予想に反して保守政党に投じる可能性を排除できない」と展望した。

記事に引用された世論調査の詳しい内容はリアルメーターのホームページや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで公開されている。