１５日にドイツのミュンヘンで開かれた韓日外相会談で、河野太郎外相が「三一独立運動１００周年が日韓関係に悪影響にならないようにしてほしい」という意を康京和（カン・ギョンファ）外交長官に伝えたと、日本の時事通信が伝えた。

「両国関係が悪化している中、三一運動１００周年を迎えて韓国内で反日ムードがさらに激しくなっている」という日本国内の世論を反映した発言とみられる。

この日の会談は韓国最高裁徴用裁判の原告側が「早ければ２月内に（徴用賠償判決後に差し押さえられた）日本企業の韓国内資産を売却する手続きを踏む」と宣言した中で行われた。

康長官は会談後、取材陣に対し、日本政府が強制徴用問題の最高裁判決に関して政府間協議を改めて要請したと伝えた。

日本は先月、韓日請求権協定上の紛争解決手続きの政府間協議を「３０日以内に」と一方的に定めて要請してきた。康長官は河野外相の要請に対し「検討中と話した」と説明した。

康長官は会談で、２７、２８日にベトナム・ハノイで開催される２回目の米朝首脳会談の成功に期待感を表明したと、外交部は明らかにした。河野外相も「実質的な成果が出ることを祈る」とし「朝鮮半島問題で日韓および日米韓の疎通を続けよう」と述べたと、外交部は伝えた。

康長官は会談後、取材陣に「ビーガン北朝鮮担当特別代表の（６－８日）訪朝についても多くの意見交換があった」と強調した。

ＮＨＫは「河野外相は『徴用問題解決のためには韓国政府が１９６５年の請求権協定に基づいて日本が要求した外交協議に応じるべき』として適切な措置を取るよう要求したが、康長官は『綿密に検討する』という従来の立場を繰り返したまま協議に応じるかどうかは答えなかった」と報じた。

また、両国関係の新たな雷管に浮上した文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の「戦犯の主犯の息子の日王（天皇）が慰安婦のおばあさんに謝罪しなければいけない」という発言も会談で取り上げられた。河野外相はこの発言の撤回を要求したが、康長官はこれに返答しなかったと、日本メディアは伝えた。このほか、今月末に予定された米朝首脳会談を控え、「韓日、韓日米間の連携を続ける必要がある」という認識で一致したという。

この日の会談は５０分間ほど行われた。韓日外相会談は先月２３日（スイス・ダボス）以来２３日ぶり。時事通信は「文喜相議長の発言に対する河野外相の抗議も康長官が事実上黙殺するなど、会談は平行線で終わった」と評価した。

康長官は韓日外相会談の前にポンペオ米国務長官とも会談した。外交部は康長官とポンペオ長官が米朝首脳会談まで緊密な協議をさらに強化していくことにしたと伝えた。また、１０日に仮署名した韓米防衛費分担金交渉についても「双方の緊密な疎通に基づき円満に妥結したことを評価し、韓米同盟の強化および発展に対する両国の変わりない意志を再確認した」と外交部は明らかにした。