「新日鉄住金の資産売却に着手」…韓日、ルビコン川を渡るのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.15 17:55
「終戦以来最悪」と言われる韓日関係にもう一つの時限爆弾が爆発するだろうか。徴用判決の原告側代理人が14日、ソウルで開かれた集会で「新日鉄住金など日本企業がずっと賠償問題の協議に応じない場合、今月中にでも押収された資産に対する売却手続きに着手する」と明らかにし、両国間緊張が一層高まっている。
1月初め、韓国裁判所は大法院(最高裁)の徴用判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対して原告側が提出した資産差し押さえの申し立てを受け入れた。新日鉄住金がポスコと提携して設立した会社の株式8万1075株〔約2億ウォン(約2000万円)〕が対象だ。だが、通常、資産の差し押さえと同時に進める資産売却・現金化の申し立てを当時原告側はしなかった。新日鉄住金が賠償協議に応じる可能性を考慮したことだった。