「韓国の所得主導成長効果、わずか…賃金上がってもGDP・投資・雇用がすべて減少」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.15 08:42
文在寅(ムン・ジェイン)政府の核心的経済政策である「所得主導成長」の効果はごく低いという経済学界の分析が出た。14日、ソウル鍾路区(チョンノグ)成均館(ソンギュングァン)大学で開かれた「2019経済学共同学術大会」(韓国経済学会・韓国金融学会共同主管)でのことだ。最低賃金引き上げ〔ことし8350ウォン(約817円)、引上げ率10.9%〕と勤労時間短縮(週52時間制)などが代表的な所得主導成長政策だ。韓国経済学界を代表する集いで所得主導成長の効果を否定する声が出た。
西江(ソガン)大学経済学科の崔仁(チェ・イン)・イ・ヨンス教授チームはこの席で2013年1-3月期~2017年4-6月期(第1期)と文大統領就任後の2017年7-9月期~2018年7-9月期(第2期)に分け、主な経済変数を分析した「新政府マクロ経済成果の実証評価研究」結果を発表した。