韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が対前週比０．８％ポイント下落した４９．６％となった。否定評価も小幅下落して全般的に横ばいの様相となっている。

１４日、世論調査専門機関リアルメーターがｔｂｓの依頼で今月１１～１３日に全国有権者１５０７人を対象に実施した「２０１９年２月２週次週間集計」の結果、文大統領の支持率が４９．６％と集計された。

否定評価は０．７％ポイント下がった４４．７％だった。「分からない／無回答」は１．５％ポイント増加した５．７％を記録した。

リアルメーター側は文大統領の革新成長・経済活性化への具体的アクションなどの肯定的要因とあわせて、失業率上昇と「逆チョンセ難」（チョンセ物件の数は増えているのに需要が減って契約数が減っている現象）など、雇用・民生の悪化に関するニュースがそれぞれ肯・否定要因として作用した結果だと分析した。

１日ごとの集計では、８日５０．４％だった支持率は、国内自動車生産量の減少および「逆チョンセ難」の報道が拡散した１１日には４８．２％に落ちた。しかし文大統領の「規制の砂場（レギュラトリー・サンドボックス）積極運用」の指示があった１２日には５０．１％に再び上昇した。

引き続き文大統領の「地域経済活性化」釜山（プサン）訪問、自営業・小商工人招待計画の便りなどが伝えられた１３日にも５１．９％に上昇したことが分かった。

細部的に、ソウルと忠清（チュンチョン）、湖南（ホナム）、２０代と３０代、５０代、保守層と進歩層で下落した反面、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）と釜山・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）、６０代以上と４０代では上昇した。

今回の世論調査の標本誤差は９５％信頼水準で±２．５％ポイント、回答率は６．７％。詳しい調査概要と結果はリアルメーターのホームページや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで公開されている。