ソウル市内で築３０年以上となった橋・トンネル・地下鉄など老朽化した施設の割合が現在３０％台から１０年後には５０％前後、２０年後には９０％にまで増えるだろうと分析された。

韓国建設産業研究院のイ・ヨンファン上級研究委員は１３日、ソウル市庁で開かれた「ソウル市の老朽化インフラの地震災難安全および復原力強化フォーラム」でこのような研究結果を発表した。

研究院によると、老朽施設の基準を竣工後３０年と見ると、２０１７年国土交通部の資料を基準としてソウル市の道路橋梁の３４％、道路トンネル３１％が老朽施設に該当した。地下鉄は２０１６年を基準に３６％だった。

時間が経つほど老朽施設の割合は急激に増えるものと見られている。１０年以内に道路橋梁は６０％、トンネルは４９％、地下鉄は４８％が老朽化する。２０年以内には９０％以上が老朽施設に該当するものと把握された。下水道管路は現在も半分程度が作られて３０年以上となっている。

せめて大型施設は施設の安全管理に関する特別法に従って管理されているが、小型施設は管理対象から外されている。

イ研究委員は「インフラの急速な高齢化で潜在的安全事故のリスクが大きくなっている」として「しかし、地方自治体の財政不足により日常的なメンテナンスのコストも足りない状況」と指摘した。

イ委員は中央政府の支援と共にインフラの管理を新規建設中心から施設の生涯周期に拡張し、必要であれば小型３種施設まで全数肉眼検査と精密診断をする必要があると提案した。

老朽施設が地震など各種災難に脆弱な点も危険要因に挙げられる。これを受け、ソウル市は地震安全センター（仮称）の設立を推進している。

ソウル市議会のキム・ギデ都市安全建設委員長は「ソウルはインフラの老朽化が非常に進められており、大きな地震が発生する場合、被害が甚大にならざるを得ない」として「地震災難安全のコントロールタワーの役割を果たす地震安全センターが必要だ」と話した。