文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策「Ｊノミクス」の核心手段である「所得主導成長」は家計所得増大が究極的目標だ。家計所得が増加すれば消費が増え、消費が増えれば投資がともに増え成長軌道が好循環するという「所得→消費→投資→成長」の論理構造だ。政権発足からほぼ２年になろうとしておりＪノミクスに対する中間成績表を付ける時にもなった。２０１８年７－９月期の資料を基に見るとこの１年間の２人以上世帯の名目家計所得は１世帯当たり２１万７００ウォン、４．６％増加した。２０１５年７－９月期や２０１６年７－９月期の２万９０００ウォンの増加よりは確実に良くなり、２０１７年７－９月期９万２０００ウォンよりも改善された。成果ならば「Ｂ」程度の成果だ。しかしＪノミクスの有効性はここまでだ。見れば見るほど結果が不安で疑わしく心配になる。

最初に、家計可処分所得はほとんど増えなかった。名目所得が２１万７００ウォン増える間に可処分所得は９３００ウォン、０．３％しか増えなかった。２００９年７－９月期以降で最も低い数値だ。可処分所得が増えない理由は非消費支出が同じ期間に２０万１０００ウォン増加したためだ。この金額は名目所得増加額と釣り合う。２０１５年や２０１６年だけでも非消費支出増加率はほぼ０％に近かった。しかし文在寅政権に入って非消費支出増加率が急激に沸き上がって昨年７－９月期には２３．３％まで到達した。２０００年以降で最も高い増加率だ。

反強制的に支払わなければならない費用である非消費支出が増えた最大の理由は、経常租税増加（６万４０００ウォン）と利子費用増加（２万５０００ウォン）、そして社会保険料増加（１万８０００ウォン）のためだ。２０１８年７－９月期の経常租税増加率は３４．２％で利子費用増加率も３０．９％に達する。年金や社会保険料増加率も名目所得増加率の４．６％を大きく上回る１２％だ。各種税金や社会保険料、利子費用の増加率が名目所得増加率より何倍も高いため家計が実際に消費できる可処分所得がほとんど増加できないという話だ。こうした傾向が続くならばＪノミクス論理構造の最初のボタン、すなわち所得増加が消費増加と投資増加と成長に連結できない。実際に昨年の四半期ごとの民間消費増加率は下がり続けている。この部分の成績は「Ｃ」だ。

２番目に、自営業の打撃で家計事業所得増加率が顕著に落ちている。事業所得は勤労者外世帯、すなわち自営業世帯にはほぼ５０％に当たる主要所得源だ。２０１７年１０－１２月期だけでも８．５％だった事業所得増加率はその後下がり続け昨年７－９月期には１．１％を記録した。この増加率は文在寅政権発足後で最も低いだけでなく、この１０年で最も低い数値だ。

特に全世帯の約４１％を占め自営業家計が主となる勤労者外家計の場合にはほぼすべての所得階層家計で事業所得が減少している。自営業家計が没落しているということを示唆する。多くの正統経済学者は過度な最低賃金上昇と勤務時間強制短縮のような勤労者権益保護政策が特に脆弱な自営業者の経営環境を深刻に悪化させたためと解釈するが、Ｊノミクス政策当局者はうなずかない。この部分の成績は「Ｄ」だ。

３番目に所得増加の二極化現象がとても明確になった。二極化現象は２種類の方向で同時に起きているが、ひとつは所得階層別に二極化が起きるという点で、もうひとつは勤労者世帯と勤労者外世帯間に明確な二極化が起きるという点だ。まず所得階層別に見ると、全世帯の勤労所得が２１万７００ウォン増加する間に下位４０％の家計所得はむしろ減った。最も低所得層である１分位家計所得の場合、１年間に約９万９０００ウォン（７．０％）減り、２分位家計の所得は１万４０００ウォン（０．５％）減った。

これに対し最も高所得層である５分位家計の所得は７８万７０００ウォン（８．８％）増え、４分位家計も３１万ウォン（５．８％）増えた。低所得階層の所得が絶対的に減少した決定的原因は勤労所得と事業所得の減少だ。１分位家計の場合、勤労所得が１４万ウォン減少、事業所得が３万３０００ウォン減少し、２分位家計は勤労所得が５万３０００ウォン、事業所得が９０００ウォン減少した。３分位家計の場合には勤労所得が５万５０００ウォン増加したが事業所得が１１万７０００ウォン減少した。文在寅政権の最低賃金引き上げ政策にともなう失業あるいは労働時間短縮が低所得層の勤労所得を減少させると同時に中小自営業者の事業所得を低くしたのが決定的な原因とみられる。

家計の職業的特性にともなう二極化も明確だが、昨年７－９月期の勤労者世帯の所得は３７万８０００ウォン増加したが勤労者外世帯は８万４０００ウォンの増加にとどまった。可処分所得も同じだ。勤労者世帯は１２万４０００ウォン増加したが勤労者外世帯はむしろ６万８０００ウォン減少した。これもまた最低賃金引き上げにともなう自営業家計の廃業あるいは営業時間短縮と無関係ではないとみられる。

もしそうなら文在寅政権の最低賃金引き上げをはじめとする所得主導成長政策はむしろ低所得層を中心に勤労所得と事業所得を同時に減少させ二極化を大きく拡大させる結果を招いたことになる。貧しい階層の所得はむしろ減り、富裕層階層の所得は非対称的に増え、勤労者世帯の所得は顕著に増え、勤労者外世帯の所得増加はわずかな二極化現象は決して庶民と中産層のためのともに良い暮らしをする民生経済でもなく、所得主導成長の正義の結果でもない。この部分の成績は「Ｆ」だ。