韓国の小中高校生など生徒が北朝鮮を敵というよりは警戒しながら協力すべき対象と考えていることが分かった。

教育部と統一部は昨年１０月２２日～１２月１０日、全国の小中高５９７校の生徒８万２９４７人を対象に学校統一教育実態調査を行ったところ、このような結果になったと１２日、明らかにした。２０１７年５４８校の生徒９万１３１６人を対象に同じ調査を行ったが、１年間北朝鮮に対する否定的なイメージが減少した。

両部署によると、「北朝鮮がわれわれにどのような対象だと考えるか」という質問に「敵と考えるべき対象」と答えた生徒が２０１７年４１％に達したが、昨年５．２％へと著しく減少した。

代わりに「警戒すべき対象」という新しい選択肢を選んだ生徒が２８．２％を占めた。「協力すべき対象」という回答は４１．３％から５０．９％に伸びた。「われわれが助けるべき対象」という回答も１０．８％から１２．１％に増加した。

「北朝鮮といえばどのようなイメージが思い浮かぶか」という質問に「独裁・人物」と答えた生徒が２０１７年には参加学生の４９．３％だったが、昨年は２６．７％に過ぎなかった。「韓民族・統一」と答えた生徒は８．６％から２４．９％に大きく増加した。「貧困」（７．２％）や「支援・協力」（１．７％）と答えた生徒も前年より増えた。だが、最も大きな割合を占めた回答は「戦争・軍事」（２９．７％）だった。

統一が必要だと答えた生徒が２０１７年に続き昨年にも６０％台だったが、数年内で統一がよいと思うという回答が大きく伸びた。

「統一されるといえば、いつごろ可能だと考えるか」という質問に２０１７年には「２１年以降」（３１．２％）という回答が最も多かったが、昨年には「６～１０年以内」（３１．３％）という回答が最も多かった。「５年以内」に統一されてもよいと考えるという回答も５．１％から１６．４％に増加した。

小学生から高校生になるにつれ統一に対して慎重か、現実主義的な態度を見せることが明らかになった。小学生は７３．９％が統一が必要だと答えたが、高校生は５４．６％だけが必要だと答えた。

統一が必要な理由も小学生は「歴史的に同じ民族だから」（２７．４％）と答えた割合が多かったが、高校生は「わが国の力がさらに強くなる可能性があるから」（２６％）という選択肢を選んだ場合が多かった。

調査で生徒と教師いずれも学校内の統一教育の効果を肯定的に評価した。教育部と統一部は統一教育資料の開発・教師の専門性向上などのために協業を持続することにした。