青瓦台（チョンワデ、大統領府）が１０日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領が近く第２回朝米首脳会談に関する議論を行う計画だと明らかにした。韓米は北朝鮮の非核化を解決する方法についても共感を得たという。また、朝米は２７～２８日にベトナム・ハノイ首脳会談を控え、１７日からの週にアジアの第３国で後続協議を続ける。

金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官は同日の会見で「スティーブン・ビーガン米国務部対北朝鮮政策特別代表が９日、鄭義溶（チョン・ウイヨン）国家安保室長との面談で韓米が非核化を解決する方法について『我々は同じ考え（Ｗｅ　ａｒｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｐａｇｅ）』だと話した」とし、「鄭室長も『大きく見て朝米会談は順調』と評価した」と伝えた。ビーガン代表は９日、青瓦台で鄭室長と５０分間面談した。鄭室長は面談直後に文在寅大統領に面談結果を報告した。

金報道官は「ビーガン代表が平壌（ピョンヤン）で歓待されたと言った」とし、２泊３日間の北朝鮮訪問の雰囲気を伝えた。ただ、ビーガン代表が平壌で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と直に面談したかについては「知らない」と話した。金報道官は続けて「今回の実務交渉は双方が何をやりとりする交渉というよりはお互いが何を求めるのか、非常に具体的に余すところなく率直に話す有益な機会だった」とし、「李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長とビーガン代表、康京和（カン・ギョンファ）外交長官とポンペオ米国務長官、鄭義溶室長とボルトン米大統領安保補佐官など緊密な韓米共助が各レベルで行われるだろう」と説明した。

文大統領とトランプ大統領の電話会談も近く行われるものと見られる。金報道官は首脳電話会談について「準備ができ次第発表する」とし、電話会談の日程調整に入ったことを示唆した。

１７日前後に始まる朝米間の最終調整場所は首脳会談が開かれるベトナム・ハノイになる可能性が高い。その場で朝米の首脳が発表する「ハノイ宣言」の程度が決定される。康京和長官もポンペオ長官と近い将来会談し韓国政府の立場を伝える予定だ。

関心は第２回首脳会談で導き出される朝米の非核化合意の水準だ。青瓦台中枢の関係者はこれに関し「政府の立場はスモールディール（Ｓｍａｌｌ　ｄｅａｌ）ではない」とし、「米国と韓国政府の非核化を解決する方法に対する立場には差がないということを確認した」という点を何回も強調した。スモールディールは北朝鮮の全面的非核化措置（Ｂｉｇ　ｄａｅｌ）ではなく大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など米国本土を威嚇できる要因を先に解消する方法を意味している。米国内の一部官民が「今回の会談はスモールディールに終わるだろう」と主張している。

青瓦台でも同様の憂慮が感知された。青瓦台高位関係者は「これからは米国が今回の会談でもし北朝鮮とスモールディールをする可能性があるのか見守ることが最も重要になった」とし、「米国の政治的状況のためにスモールディールに留まった場合、韓国にとって有益なことでない」と話した。

朝米は非核化とそれにともなう相応措置をめぐり寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄または凍結・無能力化、保有核・ＩＣＢＭの処理、核リスト申告、対北朝鮮制裁の緩和・解除、朝米連絡事務所の設置、終戦宣言などについて綱引き合戦を継けてきた。まだ実務交渉が残っているという点で異見が出て来る可能性がある。

文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特別補佐官（統一・外交・安保）はこれについて９日、日本・慶応大学のシンポジウムで「ビッグディール、スモールディールの青写真が描かれなければならない。容易ではないが『時刻表を組む』ような形の青写真が出てはじめて安心できる」と話した。今回の会談が朝米間の最終ビッグディールへの合意というよりはそのためのロードマップに合意する形になる可能性を念頭に置いているという意味にも解釈することができる。