【社説】防衛費分担金妥結…韓米同盟に不安要素は残る
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.08 14:51
在韓米軍駐留を支援する防衛費分担金交渉が、事実上、妥結した。国会外交統一委員会の李秀赫(イ・スヒョク)議員(民主党幹事)は昨日、「防衛費分担金交渉が妥結局面に入った」とし「まもなく仮署名する予定」と明らかにした。外交部関係者は週内に仮署名するだろうと伝えた。昨年、韓米同盟の存続まで危ぶまれるほど難航していた分担金交渉が仕上げ段階に達して何よりだ。李議員によると、今年の分担金は1兆500億ウォン(約1026億円)水準で韓国に比較的有利な調整となった。当初、トランプ米大統領は昨年の分担金9602億ウォンの2倍(1兆9000億ウォン)を、米政府はやや譲歩して1.5倍(1兆4000億ウォン)を要求した。
今年の分担金は両国の仮署名に続いて国務会議の議決と国会批准を経ればひとまず終了する。しかし、有効期間が1年なので来年度の分担金交渉を近く再び開始しなければならない。このため引き続き問題の種がくすぶる。外交部などによると、昨年の交渉過程で、両国の立場の違いが大きいとして米国側は交渉を中止し、今回の分担金の有効期間を1年で提示した。昨年までは有効期間が5年だった。これに伴い、韓国は同盟である米国と感情まで傷つけるような分担金を毎年交渉しなければならない難しい状況に陥った。このようになった背景には、北朝鮮と中国に頼る政府のすれ違い安保政策とトランプ大統領の意志も見え隠れする。トランプ大統領は韓国が出す分担金をめぐって「ぞっとするような協定」「われわれはカモ(sucker)ではない」と言った。これに伴い、今後分担金交渉が韓米同盟関係に影響を与える可能性が小さくない。