「今後１、２年後に世界不況があるかもしれない。トランプ米大統領の米国優先主義、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）の影響で結びつきが弱まった国際社会は、第２のグローバル金融危機に効果的に協調するのが難しくなるだろう」。

世界的な政治・経済リスク分析家、ユーラシアグループのイアン・ブレマー会長は最近、中央日報の電話インタビューで「２０２０年、２１年ごろ不況を迎えれば、国際社会の対応力が大きく落ちるはず」と警告した。

ブレマー会長は米国など主要７カ国（Ｇ７）の影響力が減少する現象「Ｇゼロ」、経済が開放されるほど社会の安定性が高まる現象「Ｊカーブ」など外交・学術界で広く使用される政治・経済リスク指標を提示した影響力ある分析家だ。以下は一問一答。

－－中国経済のハードランディングが懸念される。

「最近、中国の各種消費指数が下落しているのは事実だ。しかし中国政府は成長鈍化を防ぐ、あらゆる手段と能力を持っている。習近平政権は株式市場の空売りを中断させることができる。また、各種事業プロジェクトに投じる資本力もある」

－－習主席のリーダーシップが今後も安定的だという前提でか。

「そうだ。昨年任期制限を廃止した習主席にはもう脅威の要素がない。問題は後の指導者継承体系が国内外の危険を引き起こすという点だ。今後１０年または３０年以内に中国指導者継承過程で問題が発生する可能性がある。後継者継承をめぐり共産党のエリート間で衝突があるだろう」

－－近いうちに不況がくるだろうか。

「今年はない。米中貿易戦争は大きな波紋なく終わるだろう。トランプ大統領は中国政府から多く譲歩を引き出すと予想される。しかし来年または２０２１年ごろ不況が近づくかもしれない。世界経済を主導する米国の刺激剤がなくなるからだ。米国政府の追加減税の余力が落ちると同時に、財政赤字が深刻に増えている」

－－国際社会の対応力はなぜ落ちるのか。

「２００１年の米同時多発テロ、２００８年のグローバル金融危機当時、主要国は米国と積極的に協力して問題を解決した。しかし当時のレベルの協力を今後期待するのは難しいだろう。次の米国大統領選挙（２０２０年）、またはブレグジット最終発効（２０２１年）時期ごろ、第２の金融危機がある場合、国際社会が危機を迎えるおそれがある」

－－今年の最も大きな懸案は。

「先端技術市場の変化だ。２つの重大な変化が生じる。まず、グローバルＩＴ市場が中国と西側に分かれるだろう。中国の閉鎖的なＩＴ市場政策のため中国と西側の間のＩＴ産業投資が大きく減るためだ。ＩＴ市場は開放的という通念が崩れ、技術冷戦（Ｔｅｃｈ　Ｃｏｌｄ　Ｗａｒ）が到来すると考えられる」

－－もう一つの変化は。

「西側国家の中でテックラッシュ（Ｔｅｃｈ－ｌａｓｈ、技術と逆風の合成語）が発生するだろう（テックラッシュとは技術の発展が社会の反発を招く現象を意味する）。フェイスブックとツイッターの使用者の政治二極化が目立ち、社会的な葛藤につながっている。使用者の情報を無断で広告主に渡すＩＴ企業も増えている。結局、ＩＴ技術の発展が西欧の価値である自由民主主義を侵害する姿だ」

－－米国の「経済第１人者」の位置は確固たるものだが、「Ｇゼロ」は依然として有効なのか。

「Ｇゼロは『強大国の影響力が衰退する』という意味でもあるが、『多くの国が強大国に従うのではなく自国の利益に関心を向ける』という意味と解釈できる。昨年、トランプ政権は多者主義の代わりに米国優先主義を標ぼうした。一方的なイラン核協定（ＪＣＰＯＡ）離脱、シリア駐留米軍撤収などが代表的な例だ。最強大国の責任を捨てた米国に大衆はこれ以上関心を持たない。むしろ米国のように自国中心の一方主義を標ぼうする国が増えている」

－－米国は１０年前の金融危機の余波から完全に抜け出したのか。

「米国の経済体質はかなり改善した。救済金融や貿易補助政策など政府当局の努力のおかげだ。特に米国のエネルギー革命は注目される。現在、米国は世界最大シェールオイル産油量を誇る。中東最大産油国のサウジアラビアを越えた。米国はシェールオイルを原動力と見なして世界経済を主導している。しかし今後１０年以内に米国は中国にその役割を譲ることになるだろう」

－－その根拠は。

「成長率が現在の水準（米国２％台、中国６％台）で維持される場合、２０３０年ごろ中国が米国の経済力に追いつく。それだけでなく中国政府はアフリカ市場や南米市場にインフラ投資を拡大している。米国の安保同盟国の韓国・日本に及ぼす経済的影響力も大きい」

－－依然として韓国は米国と中国の緊張関係の中にある。政策の助言をしてほしい。

「中国に対する韓国の依存性は強まっている。中国は韓国国内の観光客、不動産投資規模に代表される対韓経済力を武器に韓国を脅かすだろう。韓国政府にとって短期のカギは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との北核交渉だ。しかし中期のカギは（金正恩委員長より）難しい習近平政権に効果的に対応していくことだ。特にトランプ政権に入って米国の安保の傘の重要性は確実に落ちている」

－－韓国の読者にメッセージをお願いしたい。

「今年、韓国は経済成長の機会が残っている。台風（世界不況）が近づく前に経済体質を変えることができる。今年の成長機会をきっかけに韓国人が経済的な難関にうまく対応することを望む」