昨年１２月初めイタリア駐在のチョ・ソンギル北朝鮮大使代理が亡命した後、チョ大使代理が所属していた外務省の当局者と労働党関係者が次々と処罰を受けたことが２７日、把握された。

複数の消息筋によると、昨年１１月初めにチョ大使代理が行方不明になった後、北朝鮮は労働党組織指導部の逮捕組を現地に派遣して身柄の確保に動いた。しかしチョ大使代理の亡命を防げず、結局、北朝鮮は関連責任者を大々的に処罰した。匿名を求めた情報筋は２７日、「事件発生直後に組織指導部が中心となり外務省を検閲した」とし「外務省運営の責任者の李容浩（イ・ヨンホ）外相に事件発生に対する責任を問うて口頭警告した」と伝えた。当初、北朝鮮当局は李外相の解任も考慮したが、事件に直接的な責任はないと判断して口頭警告にしたという。

しかし海外で滞留中の北朝鮮外交官の思想学習と生活を担当するホ・チョル外務省党委員長（過去の党書紀）は解任された。情報筋は「外相は政策に関連する部分の責任を負うが、外務省が党の決定を支障なく適用するか、構成員の生活や忠誠心を育成しているかなどは外務省党委員会が管轄する」とし「構成員の離脱に対する責任をホ・チョル党委員長に追及した」と説明した。ホ・チョル委員長は金日成（キム・イルソン）主席の叔母の娘の長男だと情報当局は把握している。元外相であり対南担当書紀（統一戦線部長）を務めたホ・ダム（１９９１年死亡）の息子でもある。２０１３年１２月に処刑された張成沢（チャン・ソンテク）元党行政部長に続く親族処罰ということだ。別の情報筋は「北では土台（背景）が良ければ少しの失策については許す場合が多い」とし「彼を解任したというのは、それだけ今回の事件を当局が深刻に受け止めているという傍証」と主張した。

金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は今回の事件の報告を受けた後、徹底的な関係者への問責と再発防止対策を指示したという。対北朝鮮情報筋は「２０１６年に太永浩（テ・ヨンホ）元英国公使が韓国入りした当時、北で高官のうち解任された人はいないと把握している」とし「今回の事件直後にはホ・チョル委員長を含め、外務省幹部処長と人事処長も共に解任するなど厳重処罰があった」と伝えた。チョ大使代理の家族が労働党高位層という観測の中、高位層のドミノ脱北を防いで今回の事件が体制の弛緩につながるのを遮断するためという分析だ。

こうした中、北朝鮮当局が最近、親と共に海外に滞在中の外交官の子どもの帰還を指示したという噂も広まっている。中国の対北朝鮮情報筋は「北はかつて海外生活中に脱北するのを防ぐため海外駐在員の子どもを人質の概念で北に置かせたが、金正恩委員長の執権後に基準がやや緩和した」とし「しかしチョ・ソンギル亡命事件が発生した後、海外にいた駐在員の家族の一部を帰国させている」と伝えた。