日本哨戒機がまた低空飛行し、韓国国防部がこれを強く批判する事態が生じた。もちろん日本側は低空飛行はしていないと主張している。そして岩屋毅防衛相は「もう韓国とは協議しない。しかし日韓軍事協力は継続したい」と述べながらも、春に予定された海上自衛艦の釜山（プサン）港入港を事実上保留した。

現在生じている自衛隊の低空飛行など威嚇行動は、一般人が見るとどちらの主張が正しいのか分かりにくい。しかし軍事関係者が見ると、日本の哨戒機が８の字飛行ルートで韓国軍艦付近を旋回する行為は監視飛行の典型的な姿であり、それを低空でするというのは友好国に対するあり得ない威嚇行為だという意見で一致する。レーダー問題に関連し、日本の有名な保守論客であり元航空幕僚長の多母神俊雄氏はレーダーを照射する行為は普段からあることで問題にすることではないとツイッターで主張した。

今回の事件で筆者の脳裏をかすめたのが１８７５年の江華島（カンファド）事件だ。当時、日本はふさがった韓日関係を打開するため朝鮮を挑発して外交戦をし、朝鮮を開港させる計画を立てた。このため雲楊号など２隻の日本軍艦が江華島（カンファド）南端に向かった。朝鮮領海を侵犯しながらがら数人が１隻のボートに乗り換えて江華島南端の草芝鎮に接近し、「水がなくなったので水が欲しい」と訴えた。領海侵犯に激怒した朝鮮側の先制攻撃を引き出す作戦だった。これに巻き込まれた朝鮮は日本の軍艦に向かって先に大砲を撃った。これに日本側も応酬して交戦となり、雲楊号は平和的に支援を要請したにもかかわらず先に攻撃したのが朝鮮軍という名分を前に出しながら永宗島（ヨンジョンド）に上陸し、朝鮮人約４０人を殺害して家屋を燃やした後、長崎に帰航した。その後、日本は国際世論に韓国の「不良行為」を訴えて外交戦に入り、その結果、江華島条約という不平等条約を朝鮮に強要した。

今回の哨戒機低空飛行もこのように日本側がふさがった韓日関係の打開用として韓国側の「強い措置」を望んで実行したのではないか憂慮される。

哨戒機問題の背景には安倍首相の念願である改憲問題が存在する可能性もある。現在、日本政府の改憲作業はそれほど順調でない。北朝鮮との軍事的緊張関係が消えた状況であり、自衛隊を正式軍隊に昇格させることを骨子とする平和憲法改正への国民支持率が５０％を超えていない。２０１７年末まで北朝鮮のミサイル問題があり、安倍首相は北朝鮮に対する強い対応に言及しながら落ちた支持率を回復させることを繰り返した。しかし南北が和解に向かう現状況は改憲に不利だ。安倍政権としては正式軍隊が必要だという国民的な共感が求められる時期といえる。安倍首相の任期は２０２１年９月に終わるが、残り２年８カ月ほどの日程で憲法を改正するのは容易でないため劇薬処方が必要だ。改憲の発議にはまず国会議員３分の２以上の賛成が必要で、その次に国民投票で５０％以上の賛成票を得なければいけない。安倍首相としてはいま改憲手続きを急がなければいけないが、これというきっかけがない。このような状況で韓国軍が強い自衛措置に出れば、安倍政権としては拍手をするほどの反転の機会を得ることができる。

現在、安倍政権は韓日関係だけでなくロシアとの関係もふさがっている状況だ。日露間の紛争地域である南クリル列島（北方領土）問題の解決に安倍首相は力を注いできた。その結果、４島のうちまず小さな２島の返還で合意を引き出した安倍首相だったが、最近ロシア人の強い反対でその問題が順調に解決する可能性が低下した。米国とはいつでも日米貿易摩擦が生じる状況だ。このため現在、四方の国際情勢は日本に有利でない。こうした状況を一度に打開するため、国民の目を韓国との軍事葛藤に集中させ、改憲の必要性を説得する外交戦略に安倍政権が動き出したのではないだろうか。常に韓国は悪くて日本は正しいという図式を作って軍事的な緊張を高め、改憲の正当性を国民世論で作る目的が隠れていないか憂慮される。

旧日本軍は「相手が先に攻撃してきた」という名分で軍事行動を始めるのが常套手段だった。満州事変、日中戦争は言うまでもなく日本は必要な時にそのような戦略を使った。旧日本軍の悪夢をよみがえらせたが最近の哨戒機の低空飛行でありレーダー問題だ。筆者の考えが杞憂であることを望む。

保坂祐二／世宗大教授・政治学

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