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韓経:文在寅大統領「日本企業がノーベル賞受賞する時に韓国は大企業が中小企業の技術奪取」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.24 09:33
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、今年初めての公正経済推進戦略会議を主宰した席で、政策成果を出すための革新成長ドライブとは別に公正経済政策も持続的に展開していくとの意志を強く現わした。

文大統領は「日本のある中小企業研究所でノーベル賞受賞のニュースが伝えられる時、韓国は大企業に技術を奪われた中小企業の事例を聞き続けなければならなかった。公正は革新の基盤であり個人が能力を発揮できる土台だ」と強調した。

文大統領は所得主導成長、革新成長、公正経済の経済政策3大軸のうち公正経済に最も厚い点数を与えながらも「これ以上進捗しない停滞した感じだ」として参席者を叱咤した。

執権3年目を迎え「経済成果」を強調しているが、革新成長を成し遂げるためには公正経済が後押ししなければならないという既存の立場を繰り返し明らかにした。

文大統領は「革新も包容もすべて公正経済が後押しされてこそ成し遂げることができる。革新的アイデアと製品が保護されなければ革新は埋もれてしまうだろう」とした。

遅々として進まない「公正経済」にスピードを出すために関連法案の速やかな国会処理を促した。この日の会議に与党「共に民主党」の指導部が大挙参加したのもこのためだ。文大統領は参席者に向け「立法に対する努力も難しいからと止まることはできない。政府与党間で協議をしっかりやりながら戦略的にアプローチして成果を出してほしい」と注文した。

立法過程が必要ない公企業・公共機関の不公正取引慣行を至急に改善すべきという苦言も続いた。文大統領は「(消極行政または不作為行政は)われわれが公企業や公共機関に対する監督権だけ持っていれば意志さえあれば十分に進められる部分。企業と会ってみれば依然として体感する面では変わることがないと感じているが長官らがどのように公職社会をしっかり督励していくのか考えてほしい」と話した。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこうした問題を解決するために現場で公共分野の不公正取引慣行を根絶できるよう主要公企業の不公正取引を常時モニタリングするという対策を発表した。

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