北朝鮮との核談判に突入した米国政府が非核化長期戦を念頭に置いた核凍結を公開的に取り上げた。

マイク・ポンペオ国務長官は１９日（現地時間）に放送された米最大地域放送ネットワークであるシンクレアとのインタビューで「われわれは常に非核化が長い過程になることを知っている」とし「われわれはその危険を減らし北朝鮮の核・ミサイルプログラム拡張能力を縮小することを願う」と明らかにした。ポンペオ長官は「今後は非核化の約束を実践して履行に移す必要がある」とし「核開発能力を縮小する議論は、トランプ大統領と金委員長のシンガポールでの約束を履行するための重要な要素」と繰り返し強調した。ポンペオ長官は１８日にワシントンを訪問した金英哲（キム・ヨンチョル）北朝鮮労働党副委員長との高官級会談直前のインタビューでも「米国に対する危険を減らし、核ミサイル開発能力を縮小することを願う」と述べた。これをめぐり、スウェーデンで米国が北朝鮮と繰り広げている非核化談判で、米国の１次的要求が核凍結カテゴリーであることを示唆しているとの見方が出ている。

ポンペオ長官の「核ミサイル開発能力縮小」発言は２回目の米朝首脳会談で凍結→縮小→廃棄という段階的非核化の最初の段階を目標にしたものだと考えることができる。

ここには核弾頭の製造中断および核燃料を生産する寧辺（ヨンビョン）核施設と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）研究・生産施設の稼働中断が含まれる。これに関連してニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）も１９日、「米朝交渉で核兵器と核燃料（核物質）生産を凍結し、交渉が持続する間には武器庫が増えないようにする方向で話し合いを続けている」と報道した。同紙は「まだ実現していない東倉里（トンチャンリ）・豊渓里（プンゲリ）よりも大規模な査察問題も２回目の首脳会談で継続して議論されるだろう」と伝えた。核凍結は、高濃縮ウラン（ＨＥＵ）やプルトニウムなど核燃料の生産、核弾頭の製造、ＩＣＢＭの生産、大気圏進入技術開発などの中断などいわゆる「核サイクル」を段階ごとに止めることを意味する。

反面、金英哲副委員長は米国が取るべき「相応措置」として北朝鮮に対する制裁緩和を要求した。金副委員長がＩＣＢＭ廃棄を約束した可能性は低いというのがワシントン外交消息筋の判断だ。ある消息筋は「金英哲副委員長は連邦政府シャットダウンとミュラー特検捜査のようなトランプの難しい状況をよく知っているので最小限を相手に渡し、最大のものを要求する典型的な瀬戸際戦術を駆使したはずだ」と話した。