新年から輸出に「赤信号」がついた。米中貿易戦争の長期化で両国の製造業景気が冷え込み、韓国の輸出にも影響を与えたからだ。

関税庁は今月１－２０日の輸出額は２５７億ドル（約２兆８０００億円）で、前年同期比１４．６％減少したと２１日、明らかにした。乗用車（２９．０％）、無線通信機器（８．１％）、自動車部品（０．２％）などの輸出は増えたが、昨年好調だった半導体（－２８．８％）、船舶（－４０．５％）の輸出が大幅に減ったからだ。

半導体の輸出不振も米中貿易戦争の影響が大きかった。新韓金融投資のクァク・ヒョンス研究員は「米中の製造業指標と韓国の半導体輸出増加率は相関関係が大きい」とし「半導体業況が回復するには両国の製造業景気の改善が必須」と説明した。

この期間、輸出額は輸入額より大きく減り、貿易赤字も増えた。今月１－２０日の貿易収支は１６億２１００万ドルの赤字で、前年同期（１億１３００万ドルの赤字）に比べ赤字幅が拡大した。

国別には米国（１６．９％）、欧州連合（４．０％）などへの輸出は増えたが、中国（－２２．５％）、ベトナム（－１５．１％）、日本（－９．０％）、中東（－３８．１％）への輸出は減少した。韓国の中国輸出依存度は２６．８％（２０１８年）と米国（１２．０％）より高く、ベトナム（８％）も韓国の３番目の貿易国だ。

主な輸入品も乗用車（８．９％）など消費財は増加したが、原油（－２１．０％）、半導体（－６．９％）、ガス（－２．９％）、半導体製造用装備（－６２．５％）など生産活動に使われる品目は減少した。

専門家は今年上半期にも輸出不振が続くと見ている。昨年好況だった半導体業種は価格下落と需要鈍化で今年上半期にはマイナス成長をする見込みだ。下落している国際原油価格も海洋プラントなど造船業界の受注悪化につながる可能性がある。メリッツ総合金融証券のイ・スンフン研究員は「中国景気の不振が国内の輸出実績にも反映されている」とし「中国が機械設備投資を引き続き減らせば国内経済に対する懸念も強まる」と説明した。

政府はこうした異常信号を感知し、この日、新年最初の官民合同輸出戦略会議を開いた。成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官が主宰し、関係部処の次官級も出席した。関係部処の次官級まで出席する輸出戦略会議は今回が初めて。昨年に続いて２年連続の輸出額６０００億ドル達成を目標にしている状況で、米中貿易戦争、ノーディール（Ｎｏ　Ｄｅａｌ）ブレグジットなど対外悪材料が続けば目標達成が難しくなるからだ。産業部は今回の会議をはじめ、輸出通商対応班、輸出活力促進団を運営し、輸出支援ネットワークを強化することにした。

成長官は「世界貿易成長の減速など対外条件が輸出にマイナスの影響を及ぼしていて、これに先制的に対応するため官民合同支援体制を稼働していく」と述べた。