洪楠基（ホン・ナムギ）首相兼企画財政部長官が開いた「第１回革新成長戦略会議」でとんでもないハプニングがあった。一昨日、洪副首相は「燃料電池自動車の普及を昨年の約２万台から２０２２年までに約８万台に拡大する」と述べた。問題はこの発言が事実でない点だ。昨年の燃料電池車普及規模は約１８００台だった。企画財政部は一歩遅れて誤りを訂正する騒ぎがあった。資料を作成した企画財政部の実務陣はもちろん、洪副首相まで基本現況も把握していないという声が出る理由だ。

その間、国内では燃料電池車をめぐる怪談が多かった。政府は積極的に対応しなかった。怪談は燃料の水素供給のため水素タンクを載せて走り、爆発する可能性が高いという話から始まる。もちろん完全に無知の所産だ。水素爆弾はウランがあってこそ核融合を起こすことができ、水素で電気を起こす燃料電池車とは完全に違う。さらに大きな問題は「燃料電池車を生産しても自動車企業の財閥だけが利益を得る」という怪談だった。これも根拠がない。燃料電池車（ＦＣＶ）は内燃機関車はもちろん電気自動車（ＥＶ）とシステムが違う。したがって中小企業には新しい仕事が生じる機会になる。そのような会社が３００社にのぼるというから、これほどの「共生」はない。

燃料電池車は化石燃料を使用しないだけでなく、発電過程で空気をむしろ浄化する。主要国が燃料電池車を前に出した水素経済時代に拍車を加える理由だ。韓国ではこれまで怪談が多く、政府レベルのインフラ投資が消極的だった。こうした点で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車首席副会長が出席した中、新しい成長動力として「水素経済活性化ロードマップ」を推進すると発表したのは適切な措置だ。ロードマップは２０４０年までに燃料電池車累積生産台数を６２０万台に、水素ステーションも１２００カ所に増やすという内容だ。現況さえ把握していない企画財政部は、支障のない実行で失墜した政府の信頼を高めることを望む。