国防部が「韓日レーダー葛藤」を受け、１７日、駐韓日本国防武官を呼んで厳重抗議したと明らかにした。前日、日本防衛省が韓国側駐日大使館関係者を呼んで抗議したことに伴うものだ。

国防部報道官はこの日「日本防衛省が昨日（１６日）、韓国武官を呼んで韓日レーダー葛藤の実務協議（１４日）に関する韓国報道官の記者会見に抗議したことを受け、１７日駐韓日本武官を呼んで事実関係を明確にし、厳重に抗議した」と明らかにした。

また「実務会議に関連した韓国報道官の記者会見は正確な事実であり、日本メディアが両国間会議の終了前には報道しないことにした事前合意を破ったことに対して厳重に抗議し、再発防止を促した」と伝えた。

国防部が言及した実務会議は１４日シンガポールで開かれた韓日将軍級実務会議をいう。この日の会議で両側は昨年１２月、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で発生した韓日両国の哨戒機の威嚇飛行とレーダー照射問題について協議した。韓国側は当時、日本の哨戒機（Ｐ－１）が低空飛行をするなど威嚇飛行をしたと見ており、日本側は韓国側「広開土大王」がＰ－１を狙って攻撃用追跡レーダーを照射したと主張している。両側は実務会議で立場の隔たりを確認したと伝えられた。

国防部は１５日、該当実務会議に対して「日本は自国の主張を裏付ける証拠は公開しないのに、自国が収集した一部のデータ情報と韓国の『広開土大王』のレーダー体系の情報全体を交換することを要求した」と発表した。また、事態発生当時「韓国の乗務補助員が脅威を感じるほどの雰囲気だったということを日本側が一部うなずく部分があったと聞いている」と明らかにした。

これを受け、日本防衛省は「日本はＰ－１が威嚇飛行をしなかったし、シンガポールで開かれた対面協議でもこの点は全く認めなかった」と主張し、１６日韓国側大使館関係者を呼んで抗議した。

葛藤は昨年１２月２１日、岩屋毅日本防衛相が記者会見を行って浮上した。防衛相は「韓国海軍艦艇が２０日午後、日本海上で射撃統制レーダー（ＳＴＩＲ）でＰ－１を照射した」と主張した。これに対して国防部は正常な作戦活動間レーダーを運用したが、ＳＴＩＲを稼動したことはなく、日本のＰ－１を追跡する目的がなかったと反論した。

しかし、その後、日本は動画を公開して韓国が攻撃的行為をしたとして遺憾を表わし、反論声明を出した。韓国側も反論動画で正面対抗しながら当該問題は真実ゲームに広まった。この問題をめぐり両側は昨年１２月２８日に１回目のテレビ実務会議を開いたことに続き、１４日に将軍級が参加する対面実務会議を開くなど２回にわたって協議を行った。