米国国民の安全が２回目の米朝首脳会談の目標だというポンペオ長官の発言は、韓国はもちろん日本までも緊張させている。米国の立場では当然な言葉が同盟を不安にさせるのは、完全な非核化よりも米本土に脅威となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の縮小と廃棄を優先するという意味であるからだ。その場合、スカッド・ノドンミサイルの射程圏にあるソウルと東京に対する核の脅威は後回しにされかねない。

ポンペオ長官は１１日、ＦＯＸニュースに「最終目標は米国国民の安全」とし「米国国民の危険を減らしていく案について対話が進展している」と明らかにした。これに先立ち３日にも「トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が再会し、我々を狙った核兵器発射の脅威を減らすことを含め、さらに安全な米国をつくるという自信がある」と述べた。「長期間の脅威の除去が進展する状況をつくった」とも話した。現在としては米国を脅かす北朝鮮の核能力は２０１７年７月、１１月に３回の発射に成功した火星１４・１５型大陸間弾道ミサイルだけだ。

北核の申告と査察をめぐって膠着状態になっている朝米交渉の焦点が２回目の首脳会談の目の前にしてＩＣＢＭに移ったのは、見方によっては自然な結果だ。トランプ大統領は昨年の６・１２シンガポール首脳会談の翌日、「もう北朝鮮からの核の脅威はない。米国の最大の問題であり最も危険な悩みが消えた」と宣言した。北朝鮮のＩＣＢＭの脅威が消えたという意味だったが、実際には東倉里試験場のミサイルエンジン試験台の解体にとどまった。その後、衛星写真でミサイル生産工場と長距離ミサイル基地を「正常」稼働中ということが明らかになり、脅威が消えたという宣言は意味が薄れた。ポンペオ交渉チームも一時は非核化着手措置として核弾頭の一部搬出と核保有リストの申告にこだわっていたが、北朝鮮の拒否の意思を確認することになった。トランプ大統領としては、２０２０年の大統領選挙を控えて米国国民と民主党が下院を掌握した議会に何かを見せなければいけない状況で、ＩＣＢＭ縮小・廃棄は可視的な目標だ。

実際、完全な非核化に進む過程で北朝鮮がＩＣＢＭを廃棄し、その代わり米国が一部の対北朝鮮制裁を緩和することに合意すれば、トランプ政権だけでなく２６年間にわたる米朝交渉で最大の成果として記録される。しかしスミ・テリー博士など米国の専門家らはトランプ大統領のＩＣＢＭディールが開始でなく核保有国・北朝鮮を容認する終着駅になるかもしれないと懸念している。トランプ大統領がＩＣＢＭ廃棄の見返りに在韓米軍を撤収させるかもしれないという見方も出ている。最悪の状況が現実化する場合、北核を米国と北朝鮮の手に任せてきた韓国政府は「ソウル火の海」脅威をどう解決するのだろうか。

チョン・ヒョシク／ワシントン特派員