韓国と日本の国防当局者が１４日、シンガポールで日本海上哨戒機の低空威嚇飛行問題およびレーダー照射葛藤に関連して実務級会議を進めたが、認識の隔たりを解消することができず会議を終了した。国防部当局者は「先月、東海（トンへ、日本名・日本海）海上で漂流していた北朝鮮の漁船を救助する過程で、日本航空自衛隊所属の哨戒機が低空飛行をしたが、これは救助活動に威嚇になった」として「日本はむしろ救助に参加していた韓国艦艇が自衛隊を威嚇したと主張して生じた葛藤を調整する必要性に両側が共感し、会議を開くことにした」と説明した。

同時に、「あまりにも尖鋭な問題なので会議場所を第３国であるシンガポールに決めた」として「午前はシンガポール駐在韓国大使館で、午後は日本大使館で会議を行ったが、低空威嚇飛行など主な争点に対する事実関係と自国の立場を詳細に説明して相手側の理解を深めたことにとどまった」とも伝えた。

両側は合意点を導き出す場合、共同声明文を発表する予定だったが、事実上お互いの立場を確認したまま決裂されたという意味だ。

この日の会議で韓国側は日本哨戒機の低空威嚇飛行を指摘した。韓国艦艇が漂流していた北朝鮮の漁船を探索するためのレーダーを稼動したのは事実だが、全く違う射撃統制レーダーの稼動は事実ではないとのことが韓国政府の立場だ。日本側は韓国艦艇が日本哨戒機に向かって射撃統制レーダーを稼動して威嚇したという既存の主張を繰り返したという。

特に、日本は韓国軍が威嚇したと主張する決定的証拠になり得る射撃統制レーダーの周波数をこの日の会談では公開しなかったと政府当局者が伝えた。韓国軍が日本哨戒機を狙ってレーダーを稼動し、日本海上自衛隊がこれを捕らえたとすれば、当時日本が韓国艦艇の射撃統制レーダーの周波数を確保するべきだった。そのため、日本側が当時捕らえたレーダーの周波数を公開するかに注目が集まっていた。

両側が葛藤を解決するために一堂に会したが、日本側が証拠を提示できず会議が終わり、真実攻防が続く可能性が大きくなった。ただし、両側いずれも「戦争拡大」への負担が大きいため、追加会談を行い、または会談代表の格を上げてさらに協議を進める可能性もある。

この日の会議に韓国側からはプ・ソクジョン合同参謀本部軍事支援本部長（海軍中将）、李元翼（イ・ウォニク）国防部国際政策官が、日本側からは石川武・防衛省防衛政策局次長、引田淳・統合幕僚監部運用部長（航空自衛隊中将）が参加した。