安倍晋三首相の最側近が最近、米国を訪問して韓国政府を非難したことが確認された。８日（現地時間）、日本のＮＨＫ・ＴＢＳなどによると、自民党の河井克行総裁外交特別補佐は米ワシントン所在のシンクタンク・ハドソン研究所の招請講演で最近、韓国と日本の間で対立している様々な事案に言及して韓国を非難した。

日本執権自民党所属の７選衆議院（下院）議員である河井氏は安倍首相の「核心補佐官」の中で１人に選ばれる。日本のメディアは彼の外交関連言動を安倍首相の意中を反映したものと解釈している。

この日、河井氏は講演で最近、韓国海軍と日本政府の間で起きた哨戒機レーダー稼動問題に言及した。彼は「韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に向かって射撃統制レーダー（ＳＴＩＲ）を稼動した」としながら「韓国側はまだ（レーダー稼動）事実の認定すら行わない」と主張した。「韓国側が友好国にあるまじき態度に終始している。軍を含む韓国社会全体に、『日本に何やっても許される』という空気が蔓延している」と非難した。

また、河井氏は日帝強占期の強制徴用被害補償訴訟関連韓国大法院（最高裁）の判決にも触れた。彼は「韓国大法院が日帝強占期の徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で被害者の軍配をあげて日本企業側の賠償を命令した」とし「韓国の対応が異常」と批判した。

同時に「ここへ来て韓国が中国・北朝鮮陣営に傾いていっており強く懸念される」として「米国に同盟国の要として重要な役割を果たすことを要請したい」と話した。これは徴用被害者補償、哨戒機問題など一連の韓日間対立懸案に「米政府が介入して解決してほしい」という意味と解釈される。

河井氏はこの日の講演で日本と中国との葛藤にも米国が介入してほしいという趣旨の発言もした。彼は中国の東・南シナ海など海洋進出拡大に関して「日米同盟を通じて効果的に対処しなくてはならない」として「日本とロシアの平和条約締結をめぐる議論もすべて潜在的威嚇である中国に対処するためのもの」と主張した。

しかし、日本は現在、ロシアと北方四島をめぐって領有権紛争を繰り広げているため、この日、河井氏の発言は意図された誇張という指摘が出る。