２００９年のグローバル金融危機当時に悪化した雇用率は最近まで増加傾向が続いたが、唯一２０代だけはまだ当時の雇用率を回復していないことが分かった。いわゆる「Ｎ放世代」（三放世代は恋愛・結婚・出産を、五放世代はこれに加えて家・キャリアを放棄した世代）が出てきた背景を表す研究結果だ。２０代の雇用不振は長期貧困階層の形成につながりかねず、国の福祉負担を増やすという指摘が出ている。また、失業によって結婚→出産→育児とつながる家庭の形成も遅れ、少子高齢化がさらに進むという懸念も提起されている。

産業研究院（ＫＩＥＴ）の報告書「最近の年齢帯別人口の変動と産業別雇用変化」によると、２００９年のグローバル金融危機から２０１７年まで雇用率は回復傾向が続いた。５０代・６０歳以上が最も速いペースで増え、３０代と４０代はこれより低いものの増加傾向を維持した。

一方、２０代だけがまだ当時の雇用率を回復していない。雇用率は就業者数を生産可能人口で割った値。２０代の月平均雇用率は昨年１－１０月が５７．８％と、２００９年に比べ０．６％ポイント低い。２００９年を基準（１００）にすると、２０代の雇用率は９８をやや上回る程度だ。

とはいえ、青年層が大学院に進学するために就職を先延ばししているわけではない。キム・ジュヨン研究委員は「高等教育機関の進学率が２０１０年をピークに緩やかに下降している点を考慮すれば、大学院などに進学するため青年雇用率が上がらなかったのではないようだ」と説明した。

結局、約１０年が経過した現在、２０代が金融危機以前に比べて良質の職場に就職できる確率は低下し、したがって企業は求人難、求職者は就職難に苦しむ雇用のミスマッチはさらに深刻になる見通しだ。

報告書は「青年層の雇用の不振は韓国経済の雇用創出能力が落ち、人口学的にもエコー世代が２０代に入り、状況がさらに悪化したため」とし「エコー世代が大学を卒業して労働市場に本格的に進入する今後数年間が青年雇用増大のヤマ場」と分析した。

昨年の２０代の生産可能人口は６９５万２０００人と、最も少なかった２０１３年に比べ２６万５０００人増加した。こうした現象はベビーブーム世代（１９５５－１９６３年生まれ）の子どものエコー世代（１９７９－１９９２年生まれ）の青年層が進入したためと考えられる。

産業別の２０代の就業者数変化を見ると、製造業の場合、２０１５年－１８年に２万６０００人減少し、年平均１．４％減となった。一方、同じ期間に建設業は３万６０００人増加し、年平均１０．６％増だった。２０代の建設業就業者数増加は造船業の構造調整、自動車産業の不振、サービス業の需要沈滞の影響だ。しかし最近は建設業の新規投資が低調で、建設業の雇用も増えにくくなっている。

エコー世代は不況と低成長の中、就職が難しく、結婚・出産を先に延ばす傾向を見せている。逆に言えば、就職する場合、家庭の形成時期が早くなる可能性があるということだ。実際、青年が１年早く就職すれば初婚の時期が約３カ月繰り上がるという国会予算政策処の分析もある。

キム・ジュヨン研究委員は「労働市場に対する政府の対策不足で青年時代に労働市場進入に失敗すれば、長期的な貧困層となる可能性が高い。これは個人的な不幸であり国家的にも経済成長の低下および福祉負担加重という点で問題」と指摘し、「製造業の競争力回復と高付加価値サービス市場の育成によるサービス業の雇用力量強化が求められる」と提言した。