韓国政府は強制徴用被害者賠償問題をめぐり、韓日請求権協定に規定された仲裁委員会に回付して日本と協議する方案を検討しないことで方向を決めた。関連事情に詳しい外交消息筋は６日、「李洛淵（イ・ナギョン）首相が、昨年末、外交元老まで迎えて会議を開き、対応を協議した」とし「この席で仲裁委がさまざまな案の一つとして言及されたが、結果的に適切ではないとの話が出た」と話した。

消息筋によると、首相主宰会議で仲裁委案が対応策の一つとして話し合われた。１９６５年に締結された韓日請求権協定は、紛争が起きた場合、第３国委員を含めた仲裁委員会に該当事案を回付することができると規定している。しかし、会議出席者のうち韓日関係に精通した外交元老がこれに対して「話にすらならない」として強い反対の意向を表明し、李首相も「仲裁委は適切ではないかもしれないと考える」と述べて雰囲気を整理したという。強制徴用賠償問題を請求権協定に基づいた仲裁委に回付する場合、第３国委員を説得する外交戦が避けられなくなる。また、強制徴用賠償は国際社会の普遍的認識である戦争犯罪処罰および人権保護とも関連しているため、韓日請求権問題に限定するよりは普遍的人権と倫理の問題からアプローチするほうがさらに望ましいという判断に従ったものと分析される。ともすると韓国大法院（最高裁）の判決が適切だったかどうかについて日本政府と協議するように映ってしまうのも負担だ。

李首相は先月５日、強制徴用賠償方法に関連して「前もって点検して準備する事案が考えていたよりも多い。事前準備なく問題を水面上にすべて引き上げて討論すれば、問題解決がさらに難しくなりかねない」と述べた。李首相は強制徴用問題コントロールタワーの役割を果たしている。日本特派員出身で、韓日関係に精通しているうえに関連の人脈が広いという評価だ。李首相は外交部・法務部・行政安全部・産業通商資源部・法制処など関係部署の次官によるタスクフォース（ＴＦ、作業部会）を１１月初めから稼動している。

日本は強制徴用に関する対応の動きを速めている。６日には安倍晋三首相が乗り出した。安倍首相はこの日、ＮＨＫの朝の討論番組『日曜討論』に出演し、強制徴用被害者が日本企業に対して資産の差し押さえを申請したことと関連して「極めて遺憾」と述べた。続いて「国際法に照らし、ありえない判決であると考える」とし「国際法に基づき、毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係部署に指示した」と述べた。安倍首相は他のイシューに対しては原稿なく自由に発言してういたが、韓日関係の強制徴用者問題では準備してきた原稿を読む格好となった。

安倍首相が言及した具体的措置は▼韓国側に政府間協議を要請▼仲裁委への回付▼国際司法裁判所（ＩＣＪ）への回付－－などと解釈することができる。安倍首相がこのような措置を部署に指示したと明らかにしたのは今回が初めてだ。政府間協議は請求権協定に基づいたもので、国際法的手続きを踏む直前の手続きと考えることができる。政府間協議が円満に行われない場合、日本政府は次の手順である仲裁委またはＩＣＪへの回付という計画を公式化したといえる。しかし、ＩＣＪの場合、日本が一方的に提訴するといっても、韓国の同意がない限り裁判が開かれない見通しだ。日本とは違い、韓国はＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入していないため、ＩＣＪの裁判権が自動的に発動されない。

正攻法の他に日本が使えるカードとしては経済的措置も挙げられている。韓国国民に対する出入国手続きや通関手順を厳格化することなどは別途の立法措置がなくても取れる行政的措置だ。ある外交消息筋は「観光ビザで入国して就職活動をする出入国違反事例に対する取り締まりを強化するなど、韓国人に対する法執行を厳格化する可能性もある」と伝えた。ただし、このような措置の場合、韓国だけでなく日本経済にも悪影響を及ぼすおそれがあるので、日本政府も慎重に検討しなければならない状況だ。２０１７年一年間に日本を訪れた韓国人観光客数は約７１４万人で中国人（約７３６万人）に次いで２番目に多い。