全面対決に出る安倍首相、「強制徴用賠償判決に具体的な措置を検討」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.07 06:53
安倍晋三首相が6日、強制徴用被害者が日本企業の資産の差し押さえを申し立てたことについて、「具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と明らかにした。安倍首相はこの日に放送されたNHK『日曜討論』で韓国大法院(最高裁)の強制徴用被害補償判決に関して「朝鮮半島出身労働者に対しては差し押さえに向かった動きは極めて遺憾だ」と明らかにした。
また、「先般の判決は国際法に照らしてありえない」として「国際法に基づいてきぜんとした対応を取るために具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と明らかにした。安倍首相は「政府として(この問題を)深刻に受け止めている」とし「そもそも1965年韓日請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」という既存の立場を繰り返した。