自由韓国党の「青瓦台（チョンワデ、大統領府）特別監察班疑惑」真相調査団は２６日、「文在寅（ムン・ジェイン）政府で公共機関のブラックリストが存在するという事実を確認した」として「環境部傘下機関の役員の辞退など関連動向」というタイトルの文書を公開した。

韓国党はブラックリストの作成および報告の過程で青瓦台民情首席室傘下の特別監察班が関与したと主張した。

公開された「動向」文書には「環境部傘下８公共機関の役員の辞退など現状」との下位項目のタイトルがついている。その下には「韓国環境公団以外には特別な動揺や反発なしに辞退など進行中」と記されている。文書の用途が公共機関役員の辞表提出現状などを把握するためのものと解釈される部分だ。本文には韓国環境公団など環境部傘下８機関の役員２４人の個人情報や任期などを「機関名－職位－氏名－任期－現在の状況」の順でまとめた。

この中で辞退に反発したと分類された人は韓国環境公団の前常任監査キム氏と経営企画本部長カン氏など２人だ。文書でキム氏は「セヌリ党出身」、カン氏は「ＫＥＩ（韓国環境政策評価研究院）出身」という任命の背景が記されている。

文書の下には脚注の形態で辞退に反発する人々の動向がともに記されている。キム前監査については「最近、野党議員室を訪問して辞表提出要求を非難し、内部の情報を提供しているといううわさ」、カン前本部長については「アン・ジョンボム元経済首席が本部長任命を助けたというが、現在は与党要人との親密な関係を主張」など内容だ。

キム前監査は文書の存在を知らなかったという。キム前監査は中央日報との電話インタビューで「辞退を直接要求されたことはない」としつつも「新年早々から近隣の他の公企業から旧与党出身は辞表を出させているといううわさは聞いた。静かに出ようとしたが、内部でも騒がしくてとうてい調整されず４月（任期は９月）に出てきた」と話した。

文書には辞退に反発しなかった人々の動向も一部記されている。「後任の任命まで勤務」に分類されたキム前環境産業技術院事業本部長については「セヌリ党のソウル市議員出身で、職員暴行事件で告発されて裁判進行中」と書かれていた。２４人の中で１４人は「辞表提出」、３人は「辞表提出予定」に整理されていた。「空席」「現政府任命」などに分類されたリストも存在する。韓国党は環境部がこの文書を作成して１月に青瓦台に渡したと見ている。キム・ヨンナム前韓国党議員は「文書を情報提供した人が１月１５日を前後に環境部幹部から文書を直接渡されたと聞いた。環境部で文書を報告して『私たちが辞表をよく受けています』と話したという」と伝えた。キム前議員は「文在寅政府で初めて公式確認されたブラックリスト」として「青瓦台が選挙キャンプ出身や側近の就職にどれほど力を入れているかを確認して各部署から受けた内容のようだ」と付け加えた。

文書の作成時期は昨年１１月以降である可能性が大きい。１１月に任命された国立公園管理公団新任理事長がリストに含まれているためだ。ただし、文書には昨年１１月以前の状況をまともにアップデートしていない部分もある。

文書を韓国党に情報提供した人は青瓦台特別監察班所属の職員だと知られている。韓国党は情報提供者がキム・テウ捜査官であるかについて「明らかにすることはできない」として発言を控えた。キム・ヨンナム前議員は「該当文書がイ・インゴル前特別監査班長には報告されたと理解している」として「チョ・グク民情首席にまで報告されたかはさらに確認が必要だ」と話した。チェ・ギョイル議員は「誰が見てもブラックリストだ。このような業務が大統領秘書室職制上、特別監査班の業務に含まれることも難しい」として「空席に選挙キャンプ出身を天下りで任命するために規模が大きい企画財政部・国土交通部など傘下機関でもこのようなことが起きているのではないか、全般的に確認する必要がある」と主張した。

これを受け、金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官は「チョ・グク首席と４人の民情首席室秘書官、イ・インゴル前特別監査班長まで誰もこの資料を見たり報告を受けたりしたことがない」と釈明した。キム・ドンジン環境部報道官は「文書の作成を環境部が行ったかどうかを確認し難い。政治的な問題に環境部が立場を表明することは難しい」と話した。