中国政府が韓国半導体業界に対する圧力を強化している。今回はサムスン電子とＳＫハイニックスのＮＡＮＤ型フラッシュ製品に抱き合わせ販売疑惑を提起した。これを口実に中国の半導体メーカーに対する特許侵害訴訟を中断し、今後も訴訟を提起しないよう要求してきた。課徴金を課さない条件で訴訟放棄を圧迫したものだ。

２６日の中国半導体業界によると、中国の反独占規制当局はサムスン電子とＳＫハイニックス、米マイクロンテクノロジーの３社の不公正取引容疑調査を最近終わらせ懲戒案を議論中だ。

中国当局が３社に対し価格談合でなくＮＡＮＤ製品の抱き合わせ販売容疑を提起したと業界関係者らは伝えた。３社がファーウェイなど中国のスマートフォンメーカーにＤＲＡＭを供給しながら一定量以上のＮＡＮＤも買うよう強要したということだ。

これを根拠に３社に割り与えられる課徴金規模は数兆ウォンに達するという。中国当局は課徴金を出したくなければ自国の半導体メーカーに対する特許侵害訴訟を中断するよう条件を掲げた。

中国政府は５月から３社を対象に反独占調査を進めてきた。中国のスマートフォンメーカーがＤＲＡＭ価格上昇と供給不足などで不満を提起するとすぐに行動に移った。

中国政府当局者は先月１６日の外信インタビューなどで、「反独占調査で大量の証拠を確保し重大な進展があった」とし、ＤＲＡＭ３社の懲戒が現実化するだろうと予告した。

今年初めに中国国家発展改革委員会はサムスン電子に▽ＤＲＡＭ価格引き上げ自制▽中国企業へのＤＲＡＭ優先供給▽中国半導体メーカーに対する特許侵害訴訟中断――などを要求した。

今年下半期に入りＤＲＡＭ価格が劣勢を見せており中国当局の関心は特許侵害訴訟関連内容に集まっている。先進企業の既存の特許侵害訴訟が中断され、今後の訴訟提起にブレーキがかかればそれだけ中国の半導体崛起が速くなるほかない。数兆ウォンに達する課徴金の代わりに特許侵害訴訟中断を韓国半導体業界に要求する理由だ。

米国と貿易戦争を行っていることも課徴金措置に固執しない背景と分析される。米国企業のマイクロンに巨額の課徴金を払わせる場合、米国の報復につながる可能性があるためだ。

中国側がＮＡＮＤ型フラッシュ抱き合わせ販売疑惑を提起したのはＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュの間の市場温度差が大きくなったのに伴ったものだ。グローバルＤＲＡＭ市場では２０００年代以降数回のチキンゲームの末にドイツのインフィニオン、日本のエルピーダメモリなどが脱落し、サムスン電子、ＳＫハイニックス、マイクロンの３社だけが生き残った。７－９月期基準でサムスン電子とＳＫハイニックス、マイクロンの世界ＤＲＡＭ市場シェアは９５．５％に達した。

これに対しＮＡＮＤ市場では東芝とウエスタンデジタルなどが健在で激しい角逐戦が行われている。各社が先を争って３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ生産ライン増設に乗り出して供給が増加しており、数年以内に１～２社が脱落するという見通しまで出ている。

ＮＡＮＤ製品価格はこれを反映し昨年９月から下落傾向に入り始めた。昨年８月に５．７８ドルだったＮＡＮＤ平均価格（１２８ギガビットＭＬＣ基準）が先月には４．７４ドルまで落ちた。半導体業界関係者は「冷え込んでいるＮＡＮＤ市場でシェアを引き上げて収益性を維持するためにＤＲＡＭメーカーが抱き合わせを要求したかもしれない」と話す。

別の関係者は「訴訟関連交渉結果により長期的には数兆ウォン台の課徴金以上の被害を韓国の半導体企業が受けるかもしれない」と予想した。サムスン電子は中国当局の調査結果と関連し、「調査に誠実に臨んでおり細かい進行事項は確認できない」と明らかにした。