最近、１９９７年の通貨危機を扱った映画が話題になった。２０１５年の光復（解放）７０周年国民意識調査によると、わが民族が１９４５年以降に経験した最も大きな事件は韓国戦争（朝鮮戦争）、８．１５光復、ＩＭＦ事態の順だった。それだけ重要な事件であるため映画でも扱われるということだ。しかし映画がすべて反映できなかった衝撃とトラウマは今でも進行中だ。

当時、「国民の政府」は対外債務さえ償還すればＩＭＦ事態は克服できると考えていたようだ。しかし危機の本質は、終身雇用が福祉の役割も兼ねる東アジア資本主義体制がもはやグローバル競争環境に合わなくなっていたということだ。したがって、より適切な体制への移行が必要だった。このために我々が目指す体制、すなわち福祉はどの程度で提供し、労働市場の柔軟性はどのように確保し、政府と市場の関係をどう位置づけるのかについて社会的に合意し、ロードマップを作らなければならなかった。しかし政府はこの核心を見逃した。我々の社会は分裂し、経済体制は乱れた。

心を一つにして「金集め運動」に参加した善良な国民はその後、生存した者とそうでない者に分かれた。通貨危機以前には終身雇用が福祉であり安定的な生活の土台だった。しかし働き盛りの年齢で職場を失うと、すべてのものが崩れた。さらにどの程度の福祉の恩恵を誰が受けるのか、いつそれが可能かに関するロードマップがなかったため、未来も不安になった。こうした状況を狙って政治家は福祉を選挙道具として利用した。選挙と福祉という危険かつ不安な結託がここで生じた。

生存した者も不安になった。所得は増えたが、生活の不確実性が強まった。既得権を守るため解雇を難しくし、参入の障壁を高めた。雇用を相続しようとする労働組合まで登場した。典型的な「インサイダー・アウトサイダー」モデルだ。インサイダーの正規職は市場賃金より多く受け、解雇が難しい半面、アウトサイダーの非正規職はあらゆる面で差別を受ける。アウトサイダーになる確率が高い青年層は未来に対する希望も失っている。

経済体制は一貫性を失った。自由貿易協定（ＦＴＡ）は数多く締結したが、労働市場は硬直したのがその例だ。ＩＭＦ事態以降、韓国はＦＴＡ締結件数が最も多い国の一つになった。世界経済の変化が韓国経済によりいっそう大きな影響を及ぼし、産業別の浮き沈みも速くなった。資源が速かに移動してこそＦＴＡのプラスの効果が生じるが、硬直した労働市場が血管をふさいだ。一方、グローバル経済に深く編入され、国民の生活の安定性は落ちた。福祉が社会安全網の役割を果たさなければならないが、選挙と重なって一時的で無力なものになった。


【中央時評】韓国はＩＭＦ事態を本当に克服したのか（２）