「我々は全世界の非常に裕福な国の軍隊に実質的に補助金を支給しているが、これらの国は貿易で米国と米国の納税者を完全に利用している。マティス将軍はこれを問題として考えなかった」。

トランプ米大統領が近く退任するマティス米国防長官と防衛費分担金問題をめぐり葛藤があったと明らかにし、現在進行中の在韓米軍防衛費分担金交渉にいかなる影響を及ぼすかに注目が集まっている。韓国に分担金引き上げを要求するトランプ大統領の声がさらに強まると予想され、同時に在韓米軍縮小議論につながるという見方も出ている。

トランプ大統領は２４日（現地時間）、ツイッターに「私が他国との同盟を好んでいないと考える少数の上院議員へ」とし「それは間違いだ。私は同盟を好んで感謝する」と反論した。続いて「私が好まないのは、多くの同盟国が軍事保護と貿易の側面で米国との友情を利用する時」とし「マティス将軍はこれを問題としなかった。私はこれを問題と考え、改めている」と強調した。

ツイッターで韓国を名指ししなかったが、トランプ大統領がこれまで何度も韓国の「安保ただ乗り」を批判しながら防衛費分担金の引き上げを要求してきたという点で、韓国も該当国に含まれている可能性が高い。一例として、９月に開かれた国連総会での韓米首脳会談後の記者会見で、トランプ大統領は「米国は３万２０００人の在韓米軍を駐留させているが、彼ら（韓国）はとても裕福な国だ。あなた（韓国）はなぜ我々が出す費用（防衛費）を賠償しないのかと韓国に問いただした」と述べた。

さらに今回の発言は来年から適用される第１０次韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）締結のための交渉が進行している中で出てきた。韓国と米国は３月から１０回の交渉をしたが、合意に達していない。最も大きな原因は米国の防衛費分担金増額圧力のためというのが関係者らの説明だ。韓国の今年の防衛費分担金は９６０２億ウォン（約９６０億円）だが、トランプ大統領は現在の倍に増やすべきという立場だと、海外メディアは報道している。

特に同盟の重要性を強調してきたマティス長官が辞任することになり、分担金交渉はもちろん在韓米軍駐留問題にも影響が及ぶ可能性がある。ワシントンポスト副編集長ボブ・ウッドワード氏の著書『恐怖：ホワイトハウスのトランプ』によると、年初にトランプ大統領が「在韓米軍に巨額と投入する理由があるのか」と撤収を主張すると、マティス長官は「米軍駐留は第３次世界大戦を防ぐため」と述べながら断固阻止したという。

実際、安保専門家は同盟派で知韓派のマティス長官が辞任して生じる空白を懸念している。マティス長官が退いた後、防衛費分担金交渉が難航し、トランプ大統領が在韓米軍を減らすカードを取り出す状況になった場合、これを牽制する人は多くないということだ。

ある外交筋は「トランプ大統領の支持層はシリア撤収などについて『トランプ大統領は約束（公約）を守る』と非常に満足している」とし「在韓米軍は米国の大衆の関心を集めない事案だ。トランプ大統領が『米国の息子・娘たちを韓国から家に戻す』と主張すれば、２０２０年の再選を控えてかなり有利になるだろう」と指摘した。

キム・ホンギュ亜洲大政治外交学科教授も「トランプ大統領は最大限を勝ち取ろうとする交渉戦略レベルで在韓米軍の人員や地位を変更しようとする可能性がある」と予想した。申範チョル（シン・ボムチョル）峨山政策研究院安保統一センター長は直ちに在韓米軍の縮小・撤収につながることはないという見方を示したが、「マティス長官が退いた後、中長期的に米国の韓国政策は間違いなく不確実性が高まるだろう」と述べた。