韓国ＧＭが１８日、取締役会と株主総会を相次いで開催し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）組織を切り離して別の法人として設立することを決めた。韓国ＧＭの２番目の大株主の産業銀行が当初の立場を変えて法人分離に同意したからだ。産業銀行は２６日に韓国ＧＭの有償増資に参加する形で４０４５億ウォン（約４０４億円）の追加資金も支援することにした。

米ＧＭ本社は韓国ＧＭの事業拡大を約束した。ＧＭインターナショナルのバリー・エングル社長は「韓国事業に対するＧＭの確固たる意志を見せるため２つのエンジニアリングプログラムを追加で韓国に配分する」と明らかにした。これは既にＧＭ本社が韓国で「生産」すると約束した車種の「開発」まで任せるということだ。

５月にＧＭは韓国ＧＭの経営正常化を支援するため新車２モデルを韓国に配分した。２０２１年に富平（プピョン）工場で準中型ＳＵＶ、２０２２年に昌原（チャンウォン）工場でＣＵＶ（クロスオーバーＳＵＶ）を生産することにしたが、この車種の生産だけでなく新車の開発まで韓国に任せるということだ。

韓国ＧＭは「新車２モデルは同じ車のプラットホームをベースに韓国で開発する」とし「この場合、韓国の優秀な協力会社はより多くの部品を供給する機会を得る」と説明した。

産業銀行とＧＭはこの日、「株主間紛争解決合意書」を締結した。産業銀行が法人分離に賛成する代わりにＧＭは新設法人をグローバルレベルでＳＵＶとＣＵＶの研究開発拠点として１０年間は維持することにした。ＧＭが「１０年以上の持続の可能性」と「追加のＲ＆Ｄ物量確保」のために努力するという内容も合意書に盛り込まれた。合意書の「努力」という言葉は法的拘束力がないという指摘に対し、李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行会長は「（１０年後の韓国ＧＭの未来を）文書で保証されるのは私の能力では不可能」と述べた。

ひとまず時間は稼いだが、１０年後のＧＭの生産施設撤収の可能性までは排除できないということだ。李会長は「１０年後に自動車産業がどうなるか、世界産業構図がどうなるかは誰にも分からない状況」とし「１０年後に拘束力のある保証を文書で受けるというのは事実上不可能」と答えた。続いて「この１０年間に韓国ＧＭの競争力を高めることがカギ」と語った。

韓国ＧＭ労働組合は「（Ｒ＆Ｄ部門だけを残して）韓国生産工場を閉鎖・売却するための手続き」と主張し、強く反発した。続いて「韓国ＧＭと産業銀行がある種の取引をしたと推測する。中央争議対策委員会を開催し、ゼネストをするかどうかを議論する」と述べた。

韓国ＧＭは１０月の株主総会でＲ＆Ｄ法人分離を推進した。産業銀行が当時選任した取締役陣は韓国ＧＭ労働組合に阻まれて株主総会に入場できなかったが、米国ＧＭが選任した取締役陣はＲ＆Ｄ法人分離案件を処理した。

意思決定の過程で排除された産業銀行は裁判所に株主総会の決議の効力中断を要求する仮処分申請を裁判所に提出し、裁判所は先月２８日、産業銀行に軍配を上げた。産業銀行はＧＭに法人分離事業計画書を提出させ、外部機関に検討を依頼した。産業銀行が１８日に受けた検討報告書は、生産法人とＲ＆Ｄ法人ともに営業利益が増加し、負債比率も低下し、経営の安定性が高まる側面があると診断した。結局、産業銀行はＧＭとの協議を経て株主総会で法人分離に賛成票を投じた。

李東杰会長は「産業銀行は労働組合側でもなくＧＭ本社側でもない。韓国ＧＭの正常化にプラスになることは何かという観点で判断した」とし「新設のＲ＆Ｄ法人と生産法人の双方でそれぞれ２番目の大株主の権利を維持し、会社が正常化するよう最善の努力をする」と説明した。

韓国ＧＭ労働組合の反発について、李会長は「労働組合も深く検討すれば潜在的に利益になる部分が多いため、反対ばかりせず真摯に協議することを望む」とし「この問題は対話と協議で解決すべきであり、闘争で解決することではないと考える」と述べた。