北朝鮮の核・ミサイル挑発が続いた昨年６月３０日、ドナルド・トランプ大統領は就任後初めてホワイトハウスで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会った後に開いた記者会見でこのように述べた。

「北朝鮮政権に対する戦略的忍耐の時代は失敗した。率直に、その忍耐心は底をついた」。バラク・オバマ前大統領の北朝鮮政策を象徴した「戦略的忍耐」を遠慮なく批判する廃棄宣言だった。

戦略的忍耐政策の柱は、北朝鮮の相次ぐ挑発にも米国が積極的に関わって交渉はせず、無視で一貫する代わりに北朝鮮制裁を通じて北朝鮮政権の変化を試みることだ。しかし、制裁が効果を出せなかったことで、事実上、北朝鮮の核・ミサイル開発を放置して、結局核貯蔵庫だけを増やしたと批判されてきた。

トランプ大統領は戦略的忍耐を捨てた代わりに、最大の圧迫と最高の関与を予測不可能に駆使するジェットコースター外交を駆使した。昨年、一時韓半島（朝鮮半島）危機説が登場したが、トランプ大統領が今年６月１２日に初の米朝首脳会談を開いて雰囲気を完全に変えた。だが、非核化進展は現在のところそこまでだ。初の米朝首脳会談後、半年近く過ぎた今、実務会談も開かれないでいる。北朝鮮は今年８月に任命されたスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表と会うことさえ拒否している。

このような状況でトランプ大統領が言葉を変えている。先月の中間選挙以降、北核交渉に対して「急ぐ必要はない（ｉｎ　ｎｏ　ｈｕｒｒｙ）」と繰り返しながらだ。これをめぐり、トランプ大統領も結局は北朝鮮に対して戦略的忍耐に入ろうとしているのではないかという指摘が米国内で出ている。オバマ政府時代のホワイトハウス軍縮担当調整官で、現在はハーバード大学で教鞭をとっているゲーリー・サモア氏は１５日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送に対し「『戦略的忍耐』は政策ではない。避けられない現実（ｆａｃｔ　ｏｆ　ｌｉｆｅ）だ」と述べた。サモア氏は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談だけを除けば、オバマ政府とトランプ政府は同一だ」とも主張した。米海軍研究所局長のケン・ガウス氏もＶＯＡに「トランプ大統領が『先に非核化』を模索する限り、本質的に戦略的忍耐の道をたどっている」と述べた。

もちろん、トランプ政府の政策はオバマ政府の戦略的忍耐とは性格が違うという指摘もある。北朝鮮との交渉で成果を勝ち取るために押し引きする局面で単に「急がない」というだけの趣旨で、米国政府が北核そのものを努めて無視する局面ではないとの論理だ。峨山（アサン）政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「現在、トランプ大統領は北核に対して無視戦略を使っているのではなく、交渉するための掛け金を増やしているところ」としながら「以前のオバマ政府は対話をしないという基調だったとすると、対話はしたいが今はせずに『時間はこちら側にある』としながら耐えている様相」と解説した。それでも非核化のための実質的な対話や交渉は進められないまま、北朝鮮に時間だけ与えているという点で戦略的忍耐の「２．０バージョン」という指摘も相変わらずある。

トランプ大統領がペース調節論を前面に出しながら来年初めに開催が期待されている２回目の米朝首脳会談もずれ込む可能性が高まっている。匿名を求めた外交消息筋は「米国は最近、北朝鮮に制裁を加え続ければ、結局は交渉の場に出てくるほかなくなるという考えのほうに傾いたという」とし「北朝鮮が非核化措置を先にしない限り、先に北朝鮮に譲歩をする考えはない」と述べた。元青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席の千英宇（チョン・ヨンウ）氏は「トランプ大統領の今の基調は『忍耐』ではなく、耐える交渉戦略と考えるべきだ」とし「少しでも多くの成果を得ようとする北朝鮮が米国実務陣ではなくトランプ大統領との『直接取引』を望んでいるが、トランプ大統領がこれに応じていないため、互いに相手の廻しを取ろうとしている様相」と説明した。