文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が落ち、「反文国民連帯」の議論が活発になっている。文大統領の奇異な政治行為に反対するすべての勢力が親朴・非朴・太極旗・中道・進歩を問わず一つに集まって抵抗しようということだ。羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）自由韓国党院内代表はこれを「趙源震（チョ・ウォンジン）から安哲秀（アン・チョルス）まで」という言葉に圧縮した。反文連帯論は前向きな目標なく否定的な感情に訴えるという点で退行的な面がある。にもかかわらずこうした議論が超政派的、自然発生的に出てくる理由を文大統領は深く受け止めなければいけない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と民主党は賢く対処しなければ反文連帯はあっという間に広がるだろう。

１３日、国会図書館の地下講堂で脱原発迷信を打破して原子力エネルギーを生かそうという１００万人国民署名運動が始まった。「原子力反文連帯」は文在寅政権に対して無条件に反対しているのではない。原子力を根本的になくすという乱暴な脱原発政策に反対しているのだ。目標は再生可能エネルギー一つだけでなく、太陽光＋原発の両輪で進む安定したエネルギー政策の再樹立だ。公式名称は「脱原発反対および新ハンウル３、４号機建設再開のための汎国民署名運動本部」（共同本部長、崔然恵議員）。

発足３日目の１６日午後８時現在７万２０００人がオンライン署名をしている。文在寅政権に入って脱原発に反対する多くの請願があったが、今回のように参加者が爆発的に増えたことはなかった。それだけ脱原発のために苦痛を感じて未来を恐れる人が増えたということだ。今週からは就職するところがなくなった全国の原子力学科の大学生、職場と生活共同体が破壊された蔚珍（ウルチン）の住民が率先して全国主要都市で路上署名を受けるという。こうした目標に向けて１００万人の市民が署名を完了し、脱原発迷信を打破する動力になることを強く願う。

署名本部の発足式には韓国党系列だけでなく、正しい未来党（鄭雲天議員、キム・ジュンロ議員）、正義党（コ・ボムギュ金浦地域委員会事務局長）の人たちも合流した。湖南（ホナム、全羅道）で生まれ育って光州市（クァンジュシ）環境生態局長を務めたシン・グァンジョ氏（６１）までが舞台に立ち、「脱原発は亡国に向かう道だ」と叫んだ。シン氏は自らを李洛淵（イ・ナギョン）首相の光州一高の４年後輩であり、左派運動圏出身だと紹介した。シン氏は１２日付のハンギョレ新聞１面に数年間の積立金を崩して広告を載せた主人公だ。１９７０年代に権力に弾圧される東亜日報に白紙広告を出す心情と語った。シン氏は「李洛淵首相に対する脱原発政策公開質問」と題して「漠然とした恐怖から科学技術の発展と未来に対する挑戦を放棄するのか」と問いただし、「環境の２本の軸、原発と太陽光の未来志向的なエネルギーミックスが答えだ」と主張した。「４５年間にわたり１件の事故も出さずに大韓民国に献身してきた原子力を簡単に捨てる度胸はいったいどこから生じたのか」と絶叫した。

この政府の脱原発プログラムの次の手続きは、蔚珍に敷地造成まですべて終えた新ハンウル３、４号機の建設を取り消すことだ。新ハンウル３、４号機は韓国原子力の最後の砦だ。ここを止めれば、原発技術人材と部品生態系は回復できないほど崩壊する。今後、海外や北朝鮮と原発輸出契約が結ばれるとしても国内の供給能力は消える。手足はまだしも息の根が止まれば二度と生き返ることはできない。超理念、超地域的な原子力を生かそうという雰囲気が新ハンウル３、３号機の他殺が迫った時期に形成された理由だ。１００万人署名運動で文大統領の考えが変われば反文連帯はこれ以上存在する必要はない。新ハンウルは呼吸を維持しなければいけない。

チョン・ヨンギ／中央日報コラムニスト