河野太郎外相が韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に関連して「韓国側の対応が難しいことは理解しており、せかすつもりはない」と述べたとＮＨＫが１６日、報じた。

同メディアによると、カタールを訪問中の河野外相は日本政府が韓国政府に適切な措置を求めていることに関連してこのように説明した。

河野外相は韓国政府の立場を理解するという趣旨の発言をしながらも「日本企業に対する不利益が生じないよう、きちんと対応してもらう必要がある」と述べた。また「請求権の問題は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで、国際的な合意事項を国内の司法がひっくり返せるとなったら、国際法の基本が崩れる」と強調した。

河野外相の発言は内容面では今までの日本政府主張をそのまま維持したものだ。だが、韓国政府の立場を理解するという趣旨の発言は彼が今年１０月末の大法院の判決後に繰り返してきた強力な発言と比較すると異例だ。

これまで河野外相は安倍晋三首相や菅義偉官房長官の代わりに前面に出て韓国に対する「悪役」を演じてきた。「今回の判決は暴挙であり国際秩序に対する挑戦」、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交長官について「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」という言葉もそのような過程で出てきた。特にこれまで「韓国政府が適切な措置を直ちに講じなければならない」と主張してきた河野外相が「せかすつもりはない」と話した点が注目される。

河野外相の態度変化に対して東京の外交消息筋は「日韓議員連盟（韓日議員連盟に該当する日本側組織）代表団と会談した１４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言が影響を及ぼしたのだろう」と語った。

文大統領は日本議員に「大法院判決も韓日基本協定を否定するものではない」「韓国政府は十分な時間を取って政府部署と民間、専門家が集まって解決法を模索していく計画だ」「両国民の敵対感情を刺激しないように慎重かつ節制された表現が必要だと考える」と述べた。

日本政府としては、いくらせかしたところで韓国政府の立場発表がないことには対応措置を出しにくい状況だ。また、強硬発言を繰り返せば繰り返すほど韓国内世論の反感だけをまねくことになるという点から河野外相が戦略を変えた可能性が提起されている。

１２日、河野外相と康長官の電話会談でも「感情的対応は互いに良くない」という共感が形成されたという。

だが「日本企業に対する賠償要求には一切応じることはできない」という基本立場に変化があったわけではない。そのため実質的な葛藤の解消につながる可能性が大きくはない。

一方、１４日にソウルで文大統領を表敬訪問して韓国国会議員と合同総会を開催した韓日議員連盟に対して日本メディアは「成果がない」と酷評を出した。読売新聞は「過去、福田赳夫、竹下登、森喜朗ら首相経験者が会長を務め、両国関係が冷え込んだ際も韓日議連との相互訪問を通じ、両政府間の外交関係を補完する役割を担ってきた」としつつも「歴史認識を巡って繰り返される対立に、議員外交の限界を指摘する声もある」とした。

産経新聞も「（強制徴用判決に対して）『個人請求権は消滅していない』という文大統領の主張に十分に反論ができなかった」とし「日本政府の主張を毅然と伝えたのかどうかさえ疑問」と批判した。