中国、韓国、台湾などアジアの一部の国が自国の海運業界に莫大な補助金を支給しグローバル海運市場をゆがめているとウォール・ストリート・ジャーナルが２日に報道した。これらの国の過度な業界支援金のために不公正な競争が広がっているという批判まで出ている。

同紙によると、中国、韓国、台湾などが自国の海運企業に大規模支援を続けている。中国開発銀行は昨年国有企業のコスコグループに２６０億ドルを支援した。台湾政府は２０１６年１２月に赤字に苦しむ国営海運会社の陽明海運に１９億ドル規模の支援金を投じた。同紙はまた、韓国政府が大宇造船海洋と現代商船にそれぞれ１００億ドルと５０億ドルの公的資金を投じた事実も言及した。

世界の海運業界ではこれらの国の補助金支給が市場をゆがめているとの指摘が提起されている。競争力がない企業が政府支援を受けて維持され需要を超える供給が発生しているということだ。このため世界の海運市場に１５％の過剰供給があり、貨物運賃が損益分岐点を下回っていると同紙は分析した。

中国は一帯一路（陸上・海上シルクロード）事業推進に向けた方便として海運企業を支援しているとの分析もある。コスコグループなど中国国有企業は欧州の港湾１３カ所を買い取り、香港の港湾運営会社のハチソンポートの欧州資産買収も議論中だ。業界専門家らは中国が２０２５年までに世界の海運関連金融市場の半分ほどを占めると予想している。