火力発電の公企業である韓国東西発電は先月３１日、国内１１社の海運企業を呼んで共生協力懇談会を開いた。この席で東西発電は、海外の有・無煙炭の導入契約時に国籍船社にまず輸送権を与えて、海外のプロバイダーに国籍船社の利用を要請する案などを提示した。東西発電の関係者は「発電用の燃料を全量輸入に依存している現実で、国籍船社を生かすことは長期的に運送費など原価低減のためにも必要だ」と説明した。

政府と業界で東西発電の事例のように荷主の国籍船社の内需割合を拡大して海運と造船業を共に生かそうという声が力を増している。国内の海上運送物量の大部分を外国船会社が占め、国内造船所の受注で国籍船の割合は１０％にも及ばない奇形的な構造が海運・造船業を同時に危機に陥れたという問題意識からだ。

◆内需で海運不況に耐える日本

４月２８日ソウル世宗大路（セジョンデロ）の韓国プレスセンターで開かれた海運造船政策フォーラム創立セミナー。産業通商資源部の海洋水産部など関係部署関係者と船主協会・造船海洋プラント協会などの業界代表、輸出入銀行など国策銀行の関係者、発電社・鉄鋼会社など荷主代表までが異例的に一堂に集まった。

この日のセミナーでは海運・造船の共生のための国籍船社の運送拡大などが議論された。キム・ウホ韓国海洋水産開発院本部長は「海運と造船は輸出入貨物の運送、船舶発注と建造、運航とメンテナンスなどで相互補完的な関係」として「韓国は海運・造船間の連結の輪が脆弱でシナジー効果を全く出せずにいる」と指摘した。

専門家たちは海運・造船を共に生かすためには日本のように国籍船社の運送割合を高めなければならないと提案した。海水部によれば国内の海上運送で国籍船社が占める割合は２００９年の１７％から昨年は１０．８％へとかえって減少した。一方、日本は昨年基準で自国の船会社の割合が６２％に達した。

キム本部長は「日本は自国の船会社に対する長年の信頼を基に協力関係がうまく形成されている」として「運賃が少し安いからといって簡単に外国船会社に離脱することが少なく、不況期にうまく耐え抜く」と分析した。


韓経：国籍船利用率、日本６２％ｖｓ韓国１０％…韓国内の仕事増やし海運뚐かす（２）