自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員が青瓦台（チョンワデ、大統領府）の公職規律弛緩を主張し任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長とチョ・グク民情首席秘書官に対する更迭を促した。

羅議員は１日午前にフェイスブックを通じ、「国家国秩序破綻５分前」「青瓦台が民生経済の崩壊する音は物ともせず権力遊びにばかりふけっているようだ。さらにまだ８０年代の運動圏思考に染まっているため国家規律は砂の城のように崩れている」と批判した。

羅議員はキム・ジョンチョン前儀典秘書官の飲酒運転摘発とソン・インベ前政務秘書官の贈収賄疑惑などに言及し、「このすべての疑惑と不正が事実と明らかになる場合、青瓦台職員の逸脱は単純なモラルハザードを超えた権力型犯罪水準に達する」と指摘した。

特に民情首席室傘下の特別監察班職員の不正疑惑と関連し、「釈明を要求する記者らに『確認できない』『確認された事実ではない』と対応し議論が起きるとチョ首席秘書官は一歩遅れて特別監査班全員の交替決定を発表し口頭で懲戒を要求したというとんでもない釈明をした。青瓦台が直接調査して懲戒を決めなくてはならないのに、あわてて隠そうとしたにおいがする」と主張した。

その上で「そういえば大統領と金正淑（キム・ジョンスク）夫人のプラハ城観光を外交的常識に反するチェコ訪問で包装する状況なので青瓦台の公職者の規律がその程度なのは驚くことでもない」と付け加えた。

また「公権力の喪失は警察でも如実に現れている。警察庁は昨年９月に『平和デモは未申告などささいな問題があったとしても警察力行使を自制せよ』という警察改革委員会の勧告をそのまま受け入れた。司政当局が厳正な法執行を自ら否定せよと言っているおかげで民主労総の官公庁不法占拠、集団暴力事件など、その犯罪レベルは日を追うごとに増している」とした。

羅議員は「大韓民国は第２次世界大戦後に産業化と民主化を同時に達成した偉大な国だ。その偉大な国が青瓦台の権力遊びと民主労総の社会秩序破壊、検察・警察の無法寛容により１年６カ月で乱闘場に変わった。憤怒に近い痛嘆が自然に出てくる」と批判した。

羅議員は「青瓦台は崩れた公権力と組織規律に責任がある任室長とチョ首席秘書官を更迭し、国政運営を一新するよう文在寅大統領に強く促す」と明らかにした。