日本与党が日帝強占期の強制動員被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国大法院（最高裁）の判決に対していっせいに非難を浴びせた。

３０日、産経新聞によると、自民党の竹下亘元総務会長は前日、記者会見で大法院の判決に対して「世界の常識に反する」としながら「不快なことが多すぎる」と主張した。

竹下元総務会長は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は未来志向と言うが、未来志向だとはとても思えない」と話した。

また、自民党の岸田文雄政調会長は自身の派閥会合で韓国大法院の判決に対して「１９６５年韓日請求権協定と国際法に反するもので、日本は絶対に受け入れることはできない」と日本側の主張を繰り返した。

岸田政調会長は韓国政府の和解・癒やし財団の解散決定と韓国国会議員の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問などを触れて「韓国政府が本当に未来志向の関係を考えているのか、厳しく問わなければならない」と主張した。

超党派議員会である日韓議員連盟の幹事長を務めている河村建夫元官房長官は来月、ソウルで韓国側韓日議員連盟と合同総会が予定された点を考えて「このような時期こそ韓国に行ってまともに話し合う必要がある」として「国と国との約束が優先されなければならない」と話した。

連立与党である公明党の北側一雄副代表は今回の問題に関して、記者会見で「すでに韓日間解決済みの問題」としながら「日本の最高裁判所だったら（請求が）棄却されただろう」と非難を浴びせた。

一方、韓国大法院は２９日、女子勤労挺身隊の被害者４人や遺族１人、強制徴用被害者６人がそれぞれ三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の上告審でいずれも原告勝訴を確定する判決を言い渡した。