【社説】徴用判決への対策、ためらう余裕ない=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.30 07:31
昨日、強制徴用および勤労挺身隊被害者に対する韓国最高裁の賠償判決が下され、最悪の韓日関係が奈落に落ちている。今回の判決は先月30日の徴用被害者に対する賠償責任を認めた最高裁全員合議体の判断の後に出たもので、予想されたものだった。こうした中で21日には慰安婦問題の解決のために設立された和解・癒やし財団の解散が発表され、韓日関係に及ぼす悪影響は致命的かもしれない。
実際、日本政府は河野太郎外相の談話を通じて「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と宣言した。徴用判決で韓国に対する日本の世論は悪化するだけ悪化している。27日には埼玉県秩父市が来月から実施する予定だった江陵(カンヌン)との相互派遣プログラムを延期した。