韓国とは違い、日本公営放送ＮＨＫの娯楽番組には芸能人のつまらない話題よりも、重みのある外交・経済イシューが頻繁に登場する。最近、よく見かける場面は、１９８０年代米国デトロイト自動車工場の労働者がハンマーで日本産自動車を破壊して、地面に埋める「日本車葬式」の様子だ。

３０年前の日本に対する敵がい心に燃えている米国人を見た司会者やパネラーは皆「ああ…」と短く溜息をつくだけだ。米国に対する批判も、自国企業に対する憐憫や弁明もなく、ただ厳かな雰囲気だけが漂う。警戒心は高めるものの、政府の対応策を堅く信じているためだろうか。

１９８０年代プラザ合意以降、経済が失墜した経験がある日本は、米国との長きにわたる通商摩擦の経験を活かし、事前準備を徹底させている。ドナルド・トランプ米国大統領が日本に攻撃的な一言を放つたびに安倍晋三首相は卑屈に映るほど米国とのスキンシップを強化する。

そのためかトランプ大統領就任以降、米国が世界を相手にかけている通商攻勢の中、日本は相対的「安全地帯」に分類されている。米国が先月発動した洗濯機セーフガード（緊急輸入制限措置）はもちろん、最近の鉄鋼・アルミニウムに対する「関税爆弾（または、輸入量割当）」攻勢もかわした。同じ同盟関係だが、対米貿易黒字規模が日本の３分の１にしか及ばない韓国がメッタ斬りにされている姿とは対照的だ。

日本の通商関連主務部署である経済産業省は「（同盟国にも非同盟国と同じように一括的に関税を課すのは）つじつまが合わない」とし、もしかしたらありえるかもしれない追加攻勢にも備えている。「低姿勢的」でありながら実利をつかむ自国政府の３０年余りの対米通商ノウハウについて、ケチをつける日本人はあまりいない。

韓国政府は今月１９日、米国に対して「世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を検討するなど、決然と対応する」と決起を表わした。米国製品への報復関税賦課もありえるという構えだ。中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）報復には“決然と”対応したという記憶を残すことができなかった韓国政府。対米強硬モードが「無鉄砲だ」と言われないよう願うばかりだ。