原子力発電設備と発電機器などを作る斗山（トゥサン）重工業がふらついている。韓国政府の脱原発政策により発電事業の仕事が急減したためだ。斗山重工業は斗山ボブキャットなど関連会社の株式売却に続き有給休暇など人材構造調整に出るなど非常経営体制に入った。

◇売り上げと利益が急減…仕事もなく

斗山重工業の７－９月期の営業利益は単体基準で昨年より８５．５％急減した６０億ウォン（約６億円）にとどまった。売り上げも１兆１８７６億ウォンで１１．６％減った。

韓国唯一の原子力主要機器（原子炉、蒸気発生器、タービン発電機）メーカーで毎年２０００億ウォン以上の営業利益を上げていた斗山重工業は、文在寅（ムン・ジェイン）政権になって出された新規原発４基の建設中断決定で直撃弾を受けた。斗山重工業原子力ＢＧは昨年公論化委員会への回付など曲折の末に工事を再開した新古里（シンコリ）５・６号機以降は仕事がまったくない。２０１５年から原子炉設備などを生産してきた新ハンウル３・４号機も昨年政府が事業を中断し現在「オールストップ」の状態だ。

新規受注が減り今後の見通しも明るくない。２０１６年に９兆ウォンを上回った斗山重工業の受注額は昨年５兆ウォン水準と半減したのに続き今年７－９月期には３兆６９１４億ウォンまで減った。今年の受注目標６兆９０００億ウォンの達成は容易でない見通しだ。仕事が減り負債比率など各種財務諸表も悪化の一途だ。上半期基準で斗山重工業の負債比率は１６５％を超えた。短期借入金も２兆９６４３億ウォンに達する。利子費用だけで８５６億ウォンを使った。

斗山重工業は原発建設中断に備え今年初めから系列会社の株式売却などを通じた構造調整をしてきた。３月に斗山エンジン株４２．７％を８２２億ウォンでプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）に売却したのに続き、８月には小型建設機械メーカーの斗山ボブキャット株１０．６％を売り３６８１億ウォンを確保した。これでも限界に至ると最近では課長級以上の社員を対象に来年上半期中に２カ月の有給休暇計画書を受け付けている。希望者を対象に斗山インフラコアなど業績が良い系列会社への転出も並行している。

◇海外輸出も容易ではなく

斗山重工業は原発輸出を拡大するという目標を立てたが韓国政府の脱原発政策が続く限り事実上容易ではないとの見通しも出ている。韓国電力が８月に２２兆ウォン規模の英ムーアサイド原発事業優先交渉対象者の地位を失ったのが代表的だ。原発業界では韓国政府の原発中断宣言が受注に悪影響を及ぼしたとみている。原発業界関係者は「自国で原発を閉鎖した国にだれが原発工事を任せるだろうか」と反問した。

脱原発政策で厳しい状況に置かれている斗山重工業など韓国の原発産業生態系は海外輸出まで失敗に終われば枯死する危機に陥る懸念が大きい。最後の原発である新古里５・６号機の工事が終わる２０２３年から中小部品メーカーなどは廃業するほかない。原発業界も今後５年間で２０兆ウォン近い原発輸出機会が消えるとみている。同社関係者は「１兆６０００億ウォン規模のインドネシア火力発電所建設事業受注を進めるなど海外発電事業を推進中」と話した。