安倍晋三首相は２１日、和解・癒やし財団の解散決定を受け、「国際約束を守らなければ国家と国家の関係が成立しなくなる」と反発した。

安倍首相は財団の解散決定発表後、取材陣に「３年前（２０１５年末）日韓慰安婦合意は（慰安婦問題に対する）最終的で不可逆的な解決」と話した。

また、「日本は国際社会の一員として約束を誠実に履行した」として「韓国も国際社会の一員として責任ある対応を望む」とも述べた。

河野太郎外相もこの日、外務省で開かれた記者会見で「とうてい受け入れられない」とし、「（慰安婦合意は）外交長官合意に続き、首脳たちが確認したもので、政権が交代されても責任を取って実践しなければならない」と主張した。

河野外相は日本政府が拠出した１０億円に対して「日本政府が拠出したものだから日韓合意の履行のために使われなければならない」として「日本政府の意図に反して使わないのが大前提」と明らかにした。

「合意自体が破棄されたのか」という質問には「国際約束である合意を両国がしっかりと守らなければならない状況には変わりがない」と話した。

和解・癒やし財団は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の在任時期である２０１５年１２月に行われた「韓日慰安婦合意」により、日本政府の拠出金１０億円を基に２０１６年７月発足した韓国の慰安婦被害者支援財団だ。

日本政府は韓日慰安婦合意当時、両国が「慰安婦問題の最終的で不可逆的解決を確認した」とし、この財団の設立を通じて慰安婦問題に対する「日本の責任はすべて終わった」と主張した。

だが、慰安婦合意をめぐり非難の世論が絶えず、韓国政府は昨年５月に慰安婦合意の過程に対する調査に着手、「被害者の意見が収れんされなかった」などの結論を出した。

これを受け、女性家族部はこの日「『被害者中心主義』の原則の下に多様な意見を汲み取った結果に基づいて財団の解散を推進することになった」とし「このために法的手続きを踏む予定」と明らかにした。