弾力労働制拡大を阻止するための労働界の動きに参与連帯など市民団体まで大挙加勢し、労働政策をめぐりいわゆる「ろうそく勢力」と韓国政府間の対立戦線が拡大している。最低賃金引き上げの速度調節、銀産分離（産業資本による銀行所有制限）規制緩和など一連の政策をめぐり少しずつ破裂音が生まれており、弾力労働制拡大をめぐり互いにこれ以上は押されまいと双方が強く対立する様相だ。２１日には全国民主労働組合総連盟の総ストまで予告されている。現政権発足から１年余りにわたり続いてきた政府と核心支持勢力間の蜜月関係が重大転換点を迎えるではないかとの見方も出ている。

参与連帯と民主社会のための弁護士会などは１９日にソウルの国会正論館で正義党の李貞味（イ・ジョンミ）議員と共同記者会見を行い、「弾力的労働時間制期間拡大立法の試みを中断せよ」と促した。彼らは「弾力労働制期間拡大は勤労基準法の改定趣旨を否定するもの」と強く非難した。

この日労働界と進歩市民団体は民主労総の総ストを控え勢力誇示に乗り出した。民主労総など５２の労働団体で構成される民衆共同行動は青瓦台（チョンワデ、大統領府）噴水台前で記者会見を行い、「民主労総と連帯して文在寅政権の親財閥、反労働、反民生政策に対抗するだろう」と明らかにした。

現政権発足後、２大労総と主要市民団体が一度に集団行動に出るのは初めてだ。明知（ミョンジ）大学政治学科のシン・ユル教授は「進歩勢力の目線と要求水準がさらに高まったのに対し政府内部ではここで押されれば国政運営への支障は避けられないという懸念が広まった状況。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時のように現政権も主要支持層である進歩勢力との関係再設定問題を悩まなければならない試験台に上げられた」と話した。