韓国の外交関連市民団体ＶＡＮＫの団長が、日本が防弾少年団問題で戦争加害国から戦争被害者へとイメージをロンダリングしていると主張した。

ＶＡＮＫのパク・ギテ団長は１３日、自身のＳＮＳを通じ米国のユダヤ人人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）が「防弾少年団はナチス帽・原爆Ｔシャツに謝罪すべき」と主張したことと関連し、「問題は防弾少年団（ＢＴＳ）の日本のテレビ出演が突然取り消され、韓国と日本の過去史が国際的な話題に浮上して日本が戦犯国であることが世界に知らされる雰囲気になるかと思われた国際世論に、日本による希釈が進んでいるという事実」と指摘した。

続けて「日本の右翼勢力と日本メディアがＳＷＣの声明内容を悪意的に広報に利用し、ナチスと同じ日本の第二次世界大戦の戦争加害国ではなくユダヤ人団体のような被害者としてイメージをロンダリングしている。実際の戦争被害者であるユダヤ人人権団体と戦争加害者である日本は全く性格が異なるにもかかわらず、ＳＷＣの防弾少年団非難声明内容が全世界に知られるほど、第二次世界大戦で加害者であり戦犯国だった日本のイメージよりむしろ被害者としてのイメージが全世界に広報されるという事実」と話した。

パク団長は「これに対しＶＡＮＫは帝国主義という大きな脈絡の中でホロコーストとナチズム、そして日本の戦争犯罪をひとつにまとめ、全人類にさらに積極的に知らせる活動を進めたいと思う」と話した。