◆韓国に疎外感を与えた中国輸入博覧会

５日に中国・上海で開幕した「中国国際輸入博覧会（ＣＩＩＥ）」は米中貿易戦争の産物だ。避けられない貿易戦争の戦雲が漂った３月、「中国が自由貿易の旗を揚げる」とし、その案として習近平国家主席が提起したのが輸入博覧会だった。主催側は今回の行事に約１３０カ国から２８００社が参加したと明らかにした。「中国市場の威力を見せた」「国家主導の巨大な宣伝ショーにすぎない」という相反する評価が出ている。中国輸入博覧会は韓国には果たしてどんな意味があるのだろうか。現場を訪れた。

今回の輸入博覧会行事の一環として開幕前日に開かれた「虹橋メディア＆シンクタンクフォーラム」の現場には多くの日本の記者がいた。その間、中国が主催する会議への出席を避けてきた日本メディアだ。ところが今回のフォーラムには２９人の記者が集まった。５人が参加した韓国メディアと比べると６倍近い。日本の記者がなぜこれほど多いのか。

疑問は展示場の「スマート製造館」で解けた。広い展示場はロボット競演場をほうふつさせた。あちこちに展示された大きなロボットが物を運んだり、鉄を削るなどの作業を試演していた。三菱精密、ファナック、不二越などの日本企業が目立った。すべて産業自動化分野の精密機械製作企業だ。こうした企業が一斉にロボットを出品して展示会に参加した。

「中国だけで月に約５５０－６００台のロボット設備を販売している。この３年間、中国での販売額は毎年３０％以上ずつ増え、中国広東省東莞と江蘇省張家港に工場を建設し、上海に中国本部も設立した。中国では同分野で世界最大企業のＡＢＢに勝とうというのが我々のビジョンだ」。

不二越の展示場で会った胡楊マーケティングマネジャーの説明だ。胡氏は「日本のロボット技術に対する中国製造業者の需要が持続的に増えている」とし「会社の売り上げ推移を見ると、中国の成長が最も速い」と説明した。中国が推進している「中国製造２０２５」戦略の核心はスマート製造だ。製造業工場でのロボット需要が増加中で、その中間果実を日本の企業がつかんでいる。

ここだけではない。主要展示場で日本企業は目立つ場所に大きなブースを設置し、中国の観覧客を引き込んでいた。今回の展示会に参加した日本企業は約４５０社で、ブース面積は２万平方メートルにのぼる。国別で最も大きい規模だ。

展示場で会ったＪＥＴＲＯ関係者は「５月以降、申請する会社が急増し、選別作業に苦労した」と説明した。多くの企業が集まったことで取材記者も増えた。虹橋メディアフォーラムに多数の日本記者が参加した理由だ。

では、なぜ多くの日本企業が今回の展示会に参加したのだろうか。やはり米中貿易戦争と無関係ではない。米国と対立している中国、米国に「自分たちには別のカードもある」という点を見せたい日本の利害関係が合致した結果だ。

「トランプ米大統領が今回の貿易戦争で狙っているのは、中国をグローバルバリューチェーン（ＧＶＣ）から追い出すことだ」。スティーブン・バノン前首席戦略官の言葉だ。中国に流れる技術を遮断して産業アップグレードを阻止し、中国の産業発展を助ける米国企業を中国から引き上げさせるのがトランプ大統領の狙いということだ。中国としてはこれに対抗するための新しい技術パートナーが必要だ。それは誰になるのか。今回の展示会はその答えを提供したという評価だ。

韓国中小企業と共に展示会に参加したイ・サンイル韓国貿易協会中国室長は「中国と日本が新しい技術パートナーシップを形成していることを如実に感じた」とし「日本企業としては広大な市場が呼んでいるのに断る理由はないだろう」と話した。

米国との厳しい貿易交渉を控えた日本政府も交渉カードを備蓄しておく必要があるはずだ。日中両国が領土紛争で触発した紛争を棚上げして首脳会談を開催する理由でもある。


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