韓国国会外交統一委員会所属の千正培（チョン・ジョンベ）民主平和党議員が、韓国大法院（最高裁に相当）の強制徴用判決に対して日本外務省に「不法な侵略の歴史を率直に認め、朝鮮人被害者に対して正当な賠償が行われるよう先頭に立ってほしい」という公開書簡を送る。

千議員は７日、国会事務処国際局に「大法院の強制徴用事件判決と韓日両国の友好関係維持方案」という題名の公開書簡を提出した。書簡は韓国外交部を通じて日本外務省に送られる予定だ。

千議員はこの書簡で「韓国大法院は強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権は１９６５年韓日請求権協定の適用対象に含まれないと判示した」とし「協定文でもその付属書のどこにも日本植民支配の不法性を言及する内容が全くない点などに照らし、請求権協定は日本の不法植民支配に対する賠償を請求するためのものではなく、サンフランシスコ条約第４条に基づいて韓日両国間の財政的・民事的債権・債務関係を解決するための協定だったということ」と指摘した。

続いて「請求権協定に対するこのような解釈は、交渉過程で植民支配の不法性と強制動員などで朝鮮人に加えた不法行為責任を一貫して否認し、その土台の上に協定が締結されるようにした貴国政府の不当な態度から必然的に導き出されたことが明らかだ」とし「したがって貴国政府が韓国大法院の判決を否認するのではなく、この際、不法な侵略の歴史を率直に認めて朝鮮人被害者に対して正当な賠償が行われるよう先頭に立ってくれるよう期待する」とした。