所得主導成長基調の変化を促す声も続いた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、国会での施政方針演説で所得主導成長基調を維持する方針を明らかにした。しかし財界は分配政策の目標を成長としている所得主導成長政策では、分配はもちろん成長も失敗する可能性が高いという意見を出している。

朴会長はこの日、「（成長と分配の）２つのうち１つを取捨選択する問題ではない」とし「ただ、分配の問題は民間の費用負担を増やすよりも、社会安全網の拡充など直接的な分配政策を活用するのが望ましい」と述べた。所得主導成長基調を間接的に批判したとみられる。

イ・ドゥヨン清州（チョンジュ）商議会長も「中央政府が首都圏と地方の所得格差を全く感じていないのではないかと感じる」とし「地域の差を考慮しない最低賃金引き上げ政策で多くの地域零細業者が苦しんでいる」と指摘した。イ・ジェハ大邱商議会長は「貿易がない社会では所得主導成長が可能かもしれないが、輸出で暮らしている国では結局、輸出が主導してこそ生活も良くなる」とし「国政の哲学も重要だが、市場の状況を見ながら速度を調節しなければいけない」と強調した。

財界はもちろん専門家の間でも、政府は短期的な景気・雇用指標にこだわる一時的な処方よりも中・長期的な対策に集中すべきだという指摘が出ている。従来の政策基調に固執するより、低成長基調から脱出できるよう果敢な政策の変化を図る必要があるということだ。

趙章玉（チョ・ジャンオク）西江大名誉教授はこの日、ソウル汝矣島（ヨイド）全国経済人連合会（全経連）会館で開かれた韓国経済研究院主催のセミナーで「最低賃金引き上げと労働時間短縮、法人税引き上げなど成長率を引き下げる措置が次々と出てくる中、政策責任者の安易な経済運用で低所得層の苦痛まで増えている」と話した。趙教授は「規制廃止と労働改革を進めながら社会安全網を拡充していく方向で経済を運用しなければいけない」と指摘した。

現代経済研究院のチョン・ミン研究委員も「国内主力産業の投資が減り、成長率が停滞している」と診断した。チョン委員は「革新成長が可視化するよう市場参入と投資関連の規制を緩和し、新しい成長動力発掘のための政府の積極的な対応が必要だ」と強調した。


「韓国政府の規制は基本権侵害レベル…改革のタイミング逃した」（１）