米朝非核化交渉のために延期している大規模な韓米連合軍事訓練が遅くとも来年下半期に実施される。韓国と米国が先月３１日（現地時間）、ワシントンで開催された第５０回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で戦時作戦統制権（戦作権）を韓国軍に返還した後に構築される未来連合軍司令部の指揮構造について合意した。両国防長官は未来連合軍司令部の司令官を韓国軍の４つ星将軍が、副司令官を米軍の４つ星将軍がそれぞれ引き受けるという内容の連合防衛指針に署名した。これは戦作権転換のための事前措置。

ただ、韓国軍が戦作権を譲り受ける能力を備えているかを確認するには来年、基本運用能力（ＩＯＣ）を評価しなければならない。このためには両国軍の参謀陣が大規模に参加してコンピューターシミュレーションを利用する指揮所演習（ＣＰＸ）を実施する必要がある。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は署名式後の共同記者会見で「来年、連合訓練をどう進めるかについて１５日まで両国の実務陣が検討した後、来月１日までに決定する方針」と明らかにした。

国防部の関係者は「毎年上半期にするキー・リゾルブ（ＫＲ）演習を来年も猶予すれば、長期間にわたり連合訓練をしないことに対する懸念が出てくるはず」とし「こうした懸念をなくし、ＩＯＣを評価するために来年７、８月までには連合訓練をしなければいけない」と説明した。これは戦作権転換のための連合訓練は来年実施するものの、キー・リゾルブなど今年延期した従来の韓米連合軍事訓練は来年も猶予される可能性があるという趣旨と解釈される。

韓米は連合防衛指針で戦作権転換の時期を明記しなかった。しかし文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期の２０２２年５月までに転換する可能性を開いておいた状態だ。また、両国は国連軍司令部を維持・支援することにした。

しかし米軍４つ星将軍の韓米連合司令官が兼ねていた国連軍司令官を戦作権転換後に誰が引き受けるかは決まっていない。国連司令部は韓半島（朝鮮半島）の停戦協定体制を維持する役割のほか、有事の際に米国などから増援戦力を韓半島に送る任務も引き受ける。米国が国連軍司令官を未来連合軍司令部の米軍副司令官としない場合、未来連合軍司令部と国連司令部が別々に動く可能性もある。

マティス米国防長官は署名式で南北軍事分野の合意書を全面的に支持するのかという質問に「そうだ」と答えた。両国は共同声明で「韓半島の非核化を最終的かつ完全で検証可能な方法（ＦＦＶＤ）で達成する」とし「従来の国連安保理決議に基づく（対北制裁）義務を遵守する」と明らかにした。