韓半島（朝鮮半島）にパーフェクトストーム（最悪の事態）が来るのか。北朝鮮の非核化が遅れ、韓米協調体制までが揺れている。米国は韓国が協調体制から離脱しないよう最後の手段として先月末、両国のワーキンググループ（作業部会）設置に合意した。北朝鮮非核化が失敗する場合のパーフェクトストームは、状況によっては韓米同盟の毀損はもちろん、韓国経済までも転覆させるかもしれない。政府は対応策なく傍観する姿だ。米中間選挙直後に予定されている米朝高官級会談は韓半島の安保を左右する見通しだ。現在のところ、北朝鮮の非核化の契機になるのか、激しい暴風が吹くかは予測不可能だ。

米朝間の第２段階非核化交渉となるポンペオ米国務部長官と北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長の高官級会談は、北朝鮮には事実上、最後の機会になるとみられる。高官級会談は９日の開催が予想される。ここでも双方が妥協点を見いだせなければ、来年初めの２回目の米朝首脳会談は消える。米国は対北朝鮮制裁、キー・リゾルブ演習（２月末）再開などで北朝鮮への圧力ををさらに強める可能性が高い。トランプ大統領は北朝鮮非核化期間をめぐり「時間争いはしたくない」と一歩退いてきたが、高官級会談の結果が良くなければトランプ大統領は急変するかもしれない。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長もこうした雰囲気を感知したのか、１９日間の潜行で対応戦略を検討したようだ。しかし潜行後に出てきた金委員長は米国に対して対立姿勢を見せた。金委員長は最近、元山（ウォンサン）葛麻（カルマ）海岸観光地区建設現場を視察した後、「敵対勢力が我々を屈服させようと悪らつな制裁策動に狂奔している」と米国を強く批判した。韓国軍事問題研究所のキム・ヨルス安保戦略室長は「非核化の希望は極めて薄い」と述べた。

韓米ワーキンググループの合意は米朝高官級会談の事前整地作業だ。これに先立ち米財務省は９・１９平壌（ピョンヤン）首脳会談直後の９月２０－２１日、産業銀行など国策銀行とＫＢ国民など都市銀行を含む７行と電話会議（カンファレンスコール）を開いた。韓国の銀行に「対北朝鮮制裁を遵守すべき」というのが米財務省の要請だった。続いて在韓米国大使館は訪朝したサムスンなど国内４大企業と山林庁が進行中の対北朝鮮事業を先月末に把握した。実際、山林庁は北朝鮮の育苗場の現代化に向けて来年度の予算１１３７億ウォン（約１１３億円）をすでに編成した状態だ。

こうした点でビーガン北朝鮮担当特別代表が先月訪韓し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の任鍾ソク（イム・ジョンソク）秘書室長と鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官らに会ったのは一種の警告だ。北朝鮮が６・１２米朝首脳会談で約束した非核化を全く履行していない状態で韓国政府が南北協力を進めることに対する最後通告だ。政府が９月の平壌南北首脳会談に大企業のトップを随行させたのに続き、大企業に対北朝鮮投資を勧めるという声まで出てきた。非核化に進展がないにもかかわらず大企業が北朝鮮に投資すれば、米国は対北朝鮮制裁措置を違反した企業にセカンダリーボイコット（第３者制裁）を加えるしかない。

最近、銀行株が暴落した理由も、米財務省が北朝鮮に送金した韓国の銀行を制裁するという噂が広まったからだ。金融当局は「事実でない」と急いで収拾したが、米国の中間選挙以降に再点火する可能性があるという観測もある。政府が推進中の南北鉄道・道路連結事業などが北朝鮮の非核化ペースより先行しているというのが米国の見方だ。このためワーキンググループが稼働すれば韓米は対北朝鮮事業に関するあらゆる事案を一つ一つ協議するしかない。その結果、政府の対北朝鮮事業はほとんど中断する可能性が高い。結局、米朝高官級会談まで韓国は単独で動かず韓米が協調しようという意味だ。にもかかわらず韓国が南北協力を進めれば、北朝鮮の非核化は難しくなり、韓米関係は致命的に毀損する。


＜Ｍｒ．ミリタリー＞韓国の安保、来週の米朝高官級会談にかꦂる（２）