【社説】「共によい暮らしをしよう」という感性的論理では経済難局の突破は難しい=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.02 09:04
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨日、国会で施政方針演説をした。南北関係改善や積弊清算などのイシューはあったが、この日の演説の関心事は経済政策の方向転換があるかどうかという点だった。世界主要国とは違い、特に韓国だけが低成長・高失業率に苦しんでいるからだ。特に施行から1年半ほど経過した「所得主導成長」政策による新規就業者の減少、所得格差の拡大などの問題点を振り返り、政策転換に必要な対策が提示されるだろうという観測が多かった。
しかしこうした期待は完全に外れた。施政方針演説はむしろ従来の政策の正当性を強調した。文大統領は「我々は共に良い暮らしをしなければいけない」という言葉で始めた。そして「世界が賛嘆するほど韓国経済は成長したが、その間、二極化は深刻になり、発展した国の中で経済的不平等が最も激しい国になった」とし「経済不平等を深める過去のやり方に戻ることはできない」と主張した。さらに「国が国民の生活を全生涯にわたって責任を負い、企業が社会的な責任を果たし、国民は一人も差別を受けない国にならなければいけない」とし「それが共に良い暮らしをする包容国家」と述べた。