【社説】危機の韓日関係、未来に向かって知恵を絞る時
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.01 08:42
「日本企業は強制徴用被害者に賠償しなければならない」という韓国大法院(最高裁)の判決による余波が尋常ではない。今回の裁判は強制労働被害者の77年間の「恨」を晴らす判決だが、同時に今の韓日関係の土台となる「1965年(修交)体制」を揺るがす色合いが強い。さらに、先週、趙顕(チョ・ヒョン)外交部第1次官が韓日が合意して立ち上げた「慰安婦財団」の解散まで日本側に通知したという。今後の状況が懸念されるしかない。
河野外相は昨日「65年国交回復以来、両国関係の法的基盤を根本から損なうもので、日本は重く見ている」と抗議した。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官との電話会談で出た発言だ。河野外相は「韓国政府が重大さを考えて毅然と対応してほしい」と要求し、康長官は「司法府の判断を尊重する中で、対応方法を準備する予定だ」と答えたという。