韓国野党「自由韓国党」の金秉準（キム・ビョンジュン）非常対策委員長は、２２日に国会で開かれた党非常対策委会議で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が欧州歴訪を終えて帰ってきたが、大韓民国大統領として北朝鮮問題を扱っているのか、さもなければ北朝鮮エージェントとして扱っているのか分からないほど残念だ」と批判した。

これに先立ち、７泊９日間の欧州歴訪を行った文大統領は、フランス・英国・ドイツ・イタリアの各首脳と会談し、北朝鮮制裁緩和を要請した。だが、各国首脳は「時期尚早」との反応を示した。かえってアジアと欧州５１カ国が集まったＡＳＥＭ（アジア欧州会合）では、北朝鮮にＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）を促す議長声明が採択されるなど強硬な立場で、文大統領と温度差を示したというのが金委員長の見解だ。

金委員長は「（文大統領は）今回の歴訪で国際社会の刺すような視線を身にしみて感じて帰ってきたはず」としながら「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のような場合には、北非核化問題だけでなく、北朝鮮人権問題にまで踏み込んで強く提起する姿を示した。そうした点で、大統領に多くの反省と状況認識の転換があるべきだ」と批判した。

金委員長はまた、ソウル交通公社雇用世襲疑惑に関連し、「非正規職を正規職に転換する時、人脈を活用できるという指摘をしないのではない。すでに多くの人々が指摘していたにもかかわらず、大統領は非正規職の状況を全く認識できずにいる」とし「承知のうえでそのようにしたのかもしれないが、国政全体の基礎が盤石でなかったことを見せている」と話した。

続いて「到るところに正義に反するようなことが存在しているのに、それでも与党がこれをかばい立てしている。特に、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長を庇護している」とし「与党は朴市長だけをかばい立てるのではなく、結局は大統領の最も象徴的な政策が崩壊するのではないかと心配で無理にかばっている。これは目を覚まさなければならない。氷山の一角かもしれない」と指摘した。

金委員長は「政府・与党全体の道徳性や国政推進能力がどれほど誤ったものなのか、代表的な事例になるだろう」としながら「しっかりしなければならない。与党がこのようにかばい立てしているのに、監査院は果たしてまともに監査をするだろうか。これを正当化させる可能性が高い」と主張した。

金委員長は「与党はふりをするだろうが、国政調査はしなければならない」とし「大統領の一言で統計もねつ造され、あらゆることが分散されているところに監査院が正しく機能できるわけがない。国民の心配は普通ではない」と述べた。